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新聞記事

2012年09月25日号から

断熱住宅で移住誘導も

青森県蓬田村が木造の断熱村営住宅

 青森市に隣接する青森県蓬田(よもぎた)村は昨年度から5年計画で全50戸の村営住宅建設を開始。すべて木造の断熱住宅で、入居者から「最高だ」という口コミも広がっている。

20120925_01_01.jpg 同村は人口約3000人、県庁所在地の青森市からバイパス道路が完成したことで通勤圏内となり、移住も視野に住宅整備に乗り出した。1万7700m2の敷地に木造平屋の長屋建てを合計20棟建設する予定で、昨年度はこのうち6棟、15戸を完成させた。
 性能面は、Ⅱ地域の次世代省エネ基準であるQ値1.9W/m2・Kをクリアすることを条件とし、設計事務所や地元工務店が協力して断熱仕様と納まりを決定した。
 青森県はほとんどの市町村がⅡ地域だが、県庁所在地の青森市がⅢ地域で、雪に対する備えに比べて寒さ対策が遅れており、青森市の2003年度の調査では、暖房費が秋田市に次いで全国2番。はるかに寒冷な札幌より高いことが明らかになっている。青森では、戸建てなら年間で暖房灯油2000リットルと言われており、このような中、村営住宅では暖房費の安さと室内の快適性を特長としたい考えが計画段階からあった。
 蓬田村には、室蘭工業大学鎌田紀彦教授が代表理事を務めるNPO法人新住協に加盟し、断熱・気密施工の経験豊富な木戸建設(木戸鐵雄代表)、小松工務店(小松宗代表)、森の風工房・藤本建築(藤本好司代表)の3社がおり、みがいたノウハウを村営住宅の工事に投入した。
20120925_01_02.jpg 完成した住宅は高齢者タイプの2LDK74m2、一般タイプの2LDK67m2、1LDK54m2の3タイプ。高齢者タイプはスロープつきの車イス対応プランで、玄関、ホール、ユーティリティのスペースを広く取ったほか要所に手すりを配置した。設備はオール電化。
 入居は6月から。入居者の1人は「娘が嫁いで蓬田村に住んでいるので、青森市から引っ越してきた。とても快適だし、夏は風が通って涼しい。来年は畑もやりたい」と話してくれた。
 また、子育て世代の入居者は、勤務先の青森市内で蓬田村営住宅が「とても快適で最高だ」と同僚に宣伝し、口コミで空き室の問い合わせが舞い込んでいるという。
20120925_01_03.jpg 古川正隆村長は「子供も高齢者もいっしょに暮らすまちで活気があり、平屋なので生活騒音がうるさい心配もない。何より冬も暖かく省エネな家になっているので暖房費も安いはずだ」と語る。
 同村では、この冬、室温と暖房エネルギー消費のデータ取りも検討中だ。


[写真 上から]
・1棟3戸、高齢者タイプのエントランス。屋根は1/100こう配
・玄関たたきにもスロープがついている
・村営住宅を背景に古川村長


2012年09月25日号から

読者のつぶやき

◆少なくても指針や目安は必要
札幌市 建築板金 社長

 再生可能エネルギーが避けられない、北海道でも太陽光発電を推進しなければならないことはよくわかります。しかし、板金業者の立場から言えば、既存屋根板金に穴を開けて取り付けるのは、やはりNGだと思うのです。防水方法、メンテなどの面で、規制までやる必要はないかもしれませんが、少なくても指針など「こうやって工事してください」という目安が必要になっていると思います。

◆見やすいショールーム
札幌市 工務店 社長

 お客さまと玄関ドア選びで先日、YKKの新しいショールームに行ってきました。他社のショールームでは玄関ドアも室内建具のように引き出して見る必要があるので見比べるのが少々面倒ですが、こちらは数多くのドアが一堂に展示されていて比較しやすく、打ち合わせもスムーズに進みました。ただ、サッシの展示は窓ガラスの色付きの説明のところが今ひとつわかりづらかったですね。

◆まさかの倒産で焦った
道東 工務店 社長

 当社より知名度も規模も上の建設会社が倒産したとき、当社もその会社等と共同企業体(JV)を組んで公共工事に参加していました。倒産の数ヵ月前に1度不渡りを出したという情報もありましたが、まさかという感じでした。当社に工事代金がちゃんと回ってくるか気が気でありませんでした。債権者よりも先回りして自社の取り分はしっかり確保して事なきを得ましたが、今思い出してもゾッとします。


2012年09月24日

10月18日 南雄三氏招き換気設計と熱交換のセミナー @札幌

 アルデ換気システムの日本代理店である住宅換気システム(株)は10月18日(木)午後1時~5時まで、住宅技術評論家の南雄三氏を迎えてセミナー「熱交換換気の時代がはじまるのか? 高断熱化で活発化する換気市場の変化を考察」を開催する。
 Q値引き上げの方法として熱交換換気を認めない北方型住宅ECO基準の一方、札幌版次世代住宅基準がこの春から動き出し、高いレベルをクリアするには熱交換換気が避けられなくなっている。そもそも、住宅高性能化時代を迎えてどんな換気設計をしていけばよいのだろうか。このセミナーでは、換気の歴史を踏まえながら「熱交換の基礎知識」を学び、すでに市場に出てきた「熱交換換気の製品ラインナップ」を知り、南氏とともに「換気設計の構築」を考察する。
 会場はKKRホテル札幌2階(札幌市中央区北4条西5丁目)、定員50名。申込は同社岩村氏までFAXで(045-226-4418)。問い合わせ、申込書は電話で請求のこと(tel.045-226-4417)。


2012年09月15日号から

工務店・設計事務所に聞きました

「コストはこう下げる」(後編)

 8月25日号に引き続き、魅力ある商品をユーザーが納得できる価格で提供するため、利益を確保しつつ価格を引き下げる手段について、実際に工務店や設計事務所が実践している工夫を紹介する。今回は仕入れ編と工程管理・社内体制編。

仕入れ編
ネットショップを賢く利用

 木材や建材・設備の仕入れ価格は、住宅価格に直結するだけに普段から様々な努力や工夫が見られる。
 よく聞くのは、複数の建材店から見積りを取って仕入れる複数社購買。「建材の種類によって4社から仕入れを行っている。それぞれ価格を安くできる"得意分野"があるからだ」(旭川・工務店)というように、建材店ごとにどの建材の価格競争力が高いかを把握して買い分ける工務店もいる。
 また、インターネットの普及によって、ネットショップから建材等を安く仕入れるケースも目に付くようになってきた。
 ネットショップは基本的に店舗を持つ必要がなく、営業や配達の人件費もかからないので、その分、価格も割安なことが多い。代引き手数料無料で、一定金額以上の購入なら送料もかからず、購入代金をポイントで還元してくれるショップもある。また、「当社が利用しているネットショップでは、金物に付属する釘やビスを省いたり、本数を減らしたりすることができるので、それら付属品の在庫が社内にある時は必要な分だけ安く買える」(道東・工務店)と、ショップによっては細かいニーズにも対応してくれる。
 手形での支払いができなかったり、アフター面での不安もあるが、価格を重要視するならネットショップの利用は検討に値する。
 このほかでは、「常に使える手ではないが、お客様了解のうえ、建材店で売れ残ったアウトレット品や、メーカーショールームの展示品を安く仕入れる」(旭川・工務店)、「海外の建材は可能であれば商社を通さないで直輸入する。商社を通すと直輸入するより商品価格だけで20%程度高くなり、さらに国内運賃を含めると1.5倍くらいの価格になる。それならばノウハウも必要だが、コンテナで直輸入し、自社で使い切れない数量であれば他社と共同購入という形にすればいい」(オホーツク・工務店)などといった声も聞かれた。

※ネットショップ「匠の一冊」のホームページ
http://www.takumi-probook.jp

金物・工具を中心に取り扱っており、価格以外にも、細かいニーズに対応した販売方法やポイントサービスなどのメリットがある20120915_01_01.jpg


工程管理・社内体制編
工期短縮や手戻り・クレームを削減

 目には見えにくいが、工程管理や社内の業務体制を改善し、工期短縮やプラン・仕様変更に関わる手戻りの解消、クレームの削減などにつなげることでコストダウンを図っている例もある。
 例えば工期短縮や着工前の仕様・単価の決定など。「以前、基礎工事業者を別の業者に変えたところ、基礎工事の工期が大幅に短縮された。協力業者の能力を見極め、そのまま任せるかどうか見直すことも必要と思う。また、施工途中で仕様や間取りの変更がないよう、お客様に全体のスケジュールを示して、その通りに進行するよう誘導することも大切。計画通り工事を進めることで、ムダな経費をなくし、利益を着工前に確定させ、その結果見積額に安全を見込んだマージンを盛り込まなくても済む」と、札幌市のある工務店は言う。
 また、「社員教育という投資によって、受注が獲得できる、クレームを抑えられる、というのがけっこうコストダウンの王道なのではないかと思う。細かなコストダウン努力は当然必要だが、経営規模が小さいとコストダウン額も小さく、表面的に仕入れや人件費を削っても、クレーム対策費がかさんだり、評判を落としてしまえば、結果コストは落ちない。むしろ、しっかりした仕事、行き届いたサービスこそが最高のコストダウンなのではないか。そういう視点も大切なように思う」(十勝・工務店)というように、日常の仕事にどういう心構えで取り組むかも、コストを左右する重要なポイントと言える。


2012年09月15日号から

高断熱化の仕様など学ぶ

県のガイドライン制定きっかけ

青森・三沢市

20120915_02_01.jpg 青森県・三沢地域の住宅性能を考えるセミナーが地元建材店の協賛などによって9月7日、同市内で開かれ、地元工務店を中心に40名ほどが集まった。
 青森の太平洋側に位置する三沢市は、南の中心都市・八戸とは独立して内陸の十和田市と共通の経済圏を形成する。人口4万人あまりに加え、米軍関係者が1万人暮らす基地の街でもある。
 住宅地は敷地が比較的広く塀も少ない北海道以上にアメリカ的な景色が広がる。大手が拠点を構えておらず、地元と十和田の業者が担い手になっている。
 住宅性能面では、市内はⅡ地域で次世代基準が1.9W/㎡・K。ただ、この春に青森県が「青森型省エネ住宅ガイドライン」を示し、推奨基準として県内一律にQ値1.4Wを示したことから、地元業者の断熱に対する関心が高まっていた。
 講師は本紙編集長の白井康永が務め、北方型住宅に学ぶ高性能住宅の手法と注意点と題して、北海道の断熱の現状と札幌版次世代住宅基準、青森型省エネ住宅ガイドラインを解説。その上でQ値1.4Wをクリアするための仕様についていくつかの例を示した。
 Q値を上げるための①壁断熱強化②熱交換換気③窓のトリプル化のうち、最初はめんどうに見えるが①壁の断熱強化が意外に簡単で坪単価も1~1万5000円アップ程度で済みコスト面でも有利と説明。最後に、国の政策が断熱規制の義務化とネットゼロエネルギーの方向に進んでいることを解説した。
 参加者は3時間の講演を最後まで熱心に聞いていた。


2012年09月15日号から

読者のつぶやき

◆だんだん良くなる評判
青森 工務店 社長

 断熱住宅がだいぶ増えてきたとはいえ、当地はまだ1部屋に1台灯油ストーブの世界。そんな中で1家に1台とか、全室温水暖房の家を造ると、ひと冬めは「寒い」と言われます。ストーブに当たって熱いくらいでないと満足できないので、開放型ストーブを持ち出して大量結露を起こす家も。ところが慣れてくると寒い家には行きたくなくなり、「冬はいなかのおばあちゃんの家に行かない」と子供が言い出します。

◆休めない、をどうするか               
札幌 工務店 社長
 
 今年はある程度受注もあり、仕事が集中している社員もいます。いくつも仕事をこなしている時にこそ鍛えられるので、社員にも頑張ってもらいたいと思っていますが、そうは言っても休日出勤や残業続きでは、本人もそうですが家族にも良くありません。「この仕事は1時間で終える」と決め、1時間後に携帯のバイブが鳴る、といった一つ一つの仕事に期限を切るやり方を教わりました。私も試そうと思っています。


◆どの住宅会社がいいの?
札幌 工務店 社長
 
 ある友人から「住宅雑誌を見てもウェブサイトを見ても結局どの住宅会社がいいのかなんてわからないよ」と言われました。モデルハウスに出掛け、数社の住宅営業マンとやりとりした結果、むしろ迷いが深まったとのこと。「同業者の俺から見ても他社の家づくりのよしあしは実はほとんどわからない」と答えました。施主と住宅会社の突然の出会いを信頼関係に繋げる難しさをいつも感じます。



2012年09月12日

9月16,17日 リノベEXPO 2012 @モエレ沼公園

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リノベーション住宅推進協議会が主催するリノベーションEXPO2012が9月16日、17日の両日、札幌東区のモエレ沼公園ガラスピラミッド内で開かれる。セミナーやトークセッション、パネル展など多彩な内容の中、専門家向けとして17日午後から、特別セミナーが開かれる。
 「札幌におけるシェアハウスの展開」「30代夫婦が殺到する北海道スタイル・リノベーション」「リノベーション物件にも使える住宅ローン」そして「激論!住宅市場の今とこれから 〜そのとき北海道は大丈夫か!〜」。
 いずれも申込が必要。詳細と申込は同協議会ホームページから。


http://www.renovation.or.jp/expo2012/hokkaido/


2012年09月05日号から

断熱規制の強化なし

2020年の義務化前提にした新しい住宅の省エネ基準案

一次エネルギー消費量と断熱厚を規定

1999年(平成11年)以来13年ぶりとなる住宅の省エネルギー基準改定案が、去る8月21日に国土交通省から公開された。今月中にもパブリックコメントのかたちで国民の意見を聴き、年内に公布・施行される見込み。この基準案は、8年後の2020年までにすべての新築住宅・建築物に対して適合を義務化することを前提としている。

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 国の住宅省エネに関する政策の大枠:今回の省エネ基準案が義務基準として最低限の省エネルギー性能を規定。誘導基準の役割を果たすのは、去る8月29日に成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」の認定基準となる。この法律は近く公布され、年内には認定基準が制定される(3面に関連記事)。
 さらに、経済産業省・国土交通省・環境省は、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策の中で「2020年までに標準的な新築住宅でネットゼロエネルギー住宅(ZEH)を実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現する」としている。
 これらをまとめると:義務化基準、誘導基準、ZEHと省エネ性能を高める方向へ政策が進行していくことになる。今回の省エネ基準案は、その底辺を担う義務化を前提とした基準だ。
 現行の基準である通称次世代省エネ基準は、基本的には断熱性能と熱損失を規定する内容となっていたが、新基準はこの点がまったく変わる。

 新基準:住宅で使われるすべてのエネルギーを、一次エネルギーベースで規制する内容となる。具体的には、暖冷房+換気+照明+給湯+家電等の合計一次エネルギー消費試算値が基準値を上回らないこと。この時、試算値から太陽光発電などによる自家発電の自家消費分を差し引いてよい。現行の事業主基準(トップランナー基準)と同じ仕組みになるわけだ。
 断熱基準も残した。これはヒートショックや結露防止など室内温度分布の確保のためと説明している。基準のレベルは次世代省エネ基準相当だが、評価方法は外皮の平均熱貫流率(通称U値)とし、熱損失係数(Q値)方式を採用しない。純粋に断熱厚だけを規定する趣旨だという。
 重要な変更点があと2つある。1つは地域区分の呼び名変更。表のように、従来のⅠ地域は1、2地域に分かれ、東北などⅡ、Ⅲ地域は3、4地域となる。また、1~4地域は日射遮へいの基準がなくなった。日射遮へい性能が冬場の日射取得を減らしエネルギー増加につながるためと説明している。

暖房:熱源によって基準に大きな差
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 肝心の基準内容だが、今のところ基準の一例と、東京を含む新6地域での試算例しか発表されていない。住宅面積によって基準値が変わるなど非常に細かいが、例えば給湯は熱源機と世帯人員で決めるなど部分的に簡略化されている。このうち、暖房と冷房については基準数値が示されている。全館暖房の場合の基準を表にした。数値は一次エネルギーなので、これを編集部で灯油と電気消費量に換算してみた。
 札幌を含む2地域、120m2の例では、灯油でおよそ1,860リットル、電気で7,000kWhとなり、灯油なら楽勝だが電気ならヒートポンプを採用するかQ値を1.2W程度まで上げる必要がある。一次エネルギー換算では、熱源によって消費量が大きく異なることが特徴だ。


2012年09月05日号から

編集長の目 基準案に思う

首都圏の規制強化が必要なのでは?

20120905_02_01.jpg 今回の省エネ基準案は、省エネ性を燃費のかたちで規制し、それとは別に最低限クリアすべき断熱厚を平均熱貫流率によって規制する形式を取っている。これ自体はよいと思う。ただ、最低限の断熱規制が13年前の通称次世代省エネ基準(平成11年基準)レベルで良いのかどうかは疑問だ。
 1999年に定めた基準をその21年後の2020年に義務化することを2012年に決めるというのは、あまりにスピード感がない。
 断熱規制を強化しなかった理由として、国交省は中小工務店の対応が遅れていることへの配慮と、経済へ悪影響を及ぼさないためと説明している。規制のレベルは、業界内部ではなく、電力不足などを背景とした昨今のエネルギー問題と関連させて、国民レベルで評価すべきだろう。それにしても、東京を含む6地域の基準がこれほど甘くて本当に良いのか。機器による省エネに重点が置かれていることも気になる。
 規制案の中でぜひ修正してほしい点がある。それは北海道・東北を中心とする1~4地域の日射遮へい規制を撤廃したこと、沖縄・8地域の断熱規制を撤廃したこと。その根拠は2面に触れたように北では暖房エネルギーの増加につながり、南では冷房エネルギーの増加につながるからと説明しているが、これは研究不足だ。冷房負荷を減らすためには、北でも日射遮へいが必要だし、沖縄では屋根断熱が有効。むしろ規制を強化すべきだ。

一次エネルギー評価には反対

 基準案を策定した委員は、『躯体と設備をいっしょに評価する世界に誇れる基準になっている』と胸を張ったが、細かすぎる心配がある。
 細かく設定すればするほど正確なシミュレーションができる。一方で、めんどうな基準は、生産現場のコストアップにつながり、いくら細かくても場合によっては実態を反映しない場合もある。詳細な基準内容が示されていないが、この点が心配材料だ。
 最後にひと言付け加えたい。一次エネルギーで住宅の省エネ性を評価することに自分は以前から反対だ。消費者に、熱源選択の自由がないからだ。いちばんの問題は電力。消費者は発電源を選んで電力契約することができない。一次エネルギーを選ぶことができないのだ。それなのに省エネ規制のかたちで結果責任を負わせるのは間違った制度だと思う。消費者や住宅会社に対して、国はエネルギーの使用量を規制すべきだ。


2012年09月05日号から

読者のつぶやき

取りに行っても安くならない?
道央 住宅会社 社長
 ここ数年、現場に建材の配送をお願いすると、建材店の配送ルートの都合か、こちらの希望通りの時間に配送してくれることはめっきり少なくなりました。そこで「こちらから取りに行くから、その分価格を安くしてもらえないか」と交渉したところ、それは無理と断られました。配送経費がかからない分だけ、値引きしてくれてもいいと思うのですが、できないなら希望した時間に配送してほしいですね。


リフォーム補助金で逆に困ってる
帯広市 工務店 社長
 帯広市は、20万円以上のリフォーム工事に10万円分の商品券を出すという補助事業をしていますが、当社にも応募したいというお客さまが殺到して困っています。1回あたり100件の予算枠しかないのに、当社だけで二ケタの申込があり、その応募書類をまとめたり内容をチェックしたりするだけでも苦労しました。もう少しハードルが高いといいのですが、現状では安い工事ばかりでため息が出そうです。


杓子定規な検査機関の対応
札幌市 建材メーカー 社員
 当社の建材が原因で、「エコポイントの書類審査が通らない」と工務店様から相談されて困ったことがありました。技術基準を満たさない納まりになっているという指摘でしたが、「第3条除外認定も取得している建材だ」と主張しても検査機関は「認められない」の一点張り。結局、その工務店様は別の検査機関に提出してすんなり通り、事なきを得ましたが、いったいあれは何だったのでしょうかね?


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