新聞記事

2012年01月05日号から

省エネ性能への意識と標準仕様

住まいの提案、現在と近未来

 昨年3月11日に発生した東日本大震災以降、わが国は電力不足によりエネルギー政策の面で大きな転換を迫られ、住宅分野でもさらなる省エネ化が避けられなくなってきている。しかし、そのことがすぐに住宅性能の向上につながるかどうかは、住宅会社の仕様提案にかかっているとも言える。この問題を住宅会社は現在どう考えているのか。本紙では道内・道外あわせて105社の協力を得て調査を行った(一部建材設備メーカー等も含む)。

Key①「長期優良住宅」
3割がすでに標準

 まずはじめに、平成21年6月に制度化され、国の補助や各種税制優遇の要件にもなっている長期優良住宅への対応を見てみたい。
 長期優良住宅は、昨年まで長期優良住宅先導事業に採択された北方型住宅ECOモデルや、今年住宅・建築物省CO2先導事業に採択された北方型省CO2マネジメントシステム構築プロジェクトで認定取得が義務付けられているほか、最大100~120万円の補助が受けられる木のいえ整備促進事業でも必須要件の一つ。
 道内では昨年11月までに認定を受けた戸建住宅が累計5千戸を突破。来年度に予定されている木のいえ整備促進事業後継の補助事業も長期優良住宅が前提条件となるなど、国の住宅政策のキーポイントになっている。
 また、耐震等級2(倒壊等防止)を標準とする長期優良住宅を建設すると、建築基準法相当の耐震等級1には戻れないという声も出ており、住宅会社にとってはこれからの家づくりを考えるうえで、長期優良住宅の標準仕様化もテーマの一つとなりそう。
 そこで今回の調査で、今年長期優良住宅を標準仕様にするかどうかを聞いたところ、『すでに標準仕様』が28%、『これから標準仕様にする』が4%と、あわせて全体の約3分の1が標準仕様として考えている。中でも道南では半数がすでに標準仕様としている。
 標準仕様にする理由としては「最低基準と認識している」(道央)や「補助や税制優遇のメリットがあり、他社との差別化にもなる」(道南)など、長期優良住宅がすでに基本になっているという認識や、インセンティブを挙げる住宅会社が目立った。
 ただ「標準仕様だが認定申請するかはお客様次第」(道央)、「認定申請費用は別途お客様から頂くこともあり、半数程度は認定を行っていない」(東北)など、認定についてはユーザー次第という住宅会社も多い。
20120105_01_01.jpg(2面以降は見本紙・試読をご請求ください)
(伝言欄に「1月5日号から希望」とお書き添えください)
https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


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