エコポイント再開へ 　フラット35Ｓ金利優遇も
　今年度の第３次補正予算案が今月21日に成立する見込みとなった（11月19日現在）。これにより住宅エコポイントやフラット35Ｓの金利引下げ幅拡大が再開になるとともに、太陽光発電などのエコ設備機器導入に補助を行う節電エコ補助金もスタートになる予定だ。
　住宅エコポイントは今年７月末の着工・工事着手をもって終了していたが、東日本大震災被災地の復興支援に重点を置いた制度として再開。新築は今年10月21日着工分から、リフォームは今月21日分から対象となり、新築は15万ポイント（被災地は30万ポイント）がもらえ、太陽熱利用システムを設置するとさらに２万ポイント加算。リフォームは最大で30万ポイントで、耐震改修も行う場合は最大で45万ポイントがもらえる。
　フラット35Ｓの金利引下げ幅拡大は今年９月末申込分をもって終了していたが、省エネ性に優れた住宅を「フラット35Ｓエコ」と称し、当初５年間の金利を０・７％（被災地は１・０％）引き下げる（４面参照）。
　このほか家庭用の太陽光発電や燃料電池、蓄電池、ＨＥＭＳ（ヘムス）の導入に補助を行う節電エコ補助金も創設。このうち太陽光発電と燃料電池は、すでに今年度実施されている補助制度を継承する形となる。
　いずれも詳細は次号（12月５日付）に掲載予定。