財団法人ノーマライゼーション住宅財団（土屋公三理事長、(株)土屋ホールディングス会長）は例年実施している「福祉住宅建築助成金」の応募を11月末まで受け付けている。
　この制度は障害者や高齢者が安心して暮らせる福祉住宅の普及を目指すもの。
　対象は福祉住宅や福祉小規模集合住宅を新築またはリフォームした建築主。助成金は、その内容が参考になる施工事例に対して審査の上、１件あたり５万円から最高30万円を支給する。
　応募方法は、設計士や施工会社、理学療法士や作業療法士など専門家のアドバイスを含め、福祉住宅として工夫・配慮した点を申請書に記載して申し込む。
　決定は来年２月、支給は３月の予定。
　問い合わせおよび応募は同財団へ（札幌市中央区大通西16丁目　ルーブル16、℡０１１・６１３・７５５１）。

ホームページ　http://www.normalize.or.jp/