確認申請の書類程度

　住宅版エコポイントのスタートにともない、多くの住宅性能評価機関でエコポイント対象の新築住宅であることを審査・証明する「エコポイント対象住宅証明書」発行業務が始まった。昨年、長期優良住宅の技術的審査が大混乱となっただけに、今回も証明書の申請に不安を抱く住宅会社は少なくない。北海道建築指導センターと札幌工業検査に聞いたところ、申請にかかる手間は確認申請と同等もしくは確認申請よりちょっとかかる程度という。
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　エコポイントは新築でもリフォームでも戸建て・共同建てを問わないが、新築戸建てでエコポイントをもらうためには、次世代省エネ基準（平成11年基準）またはトップランナー基準（住宅事業主基準）に適合することが条件。ただし、鉄骨造やＲＣ造など木造以外の構造はトップランナー基準に適合した住宅のみ対象となる。
　エコポイントを申請する時には、これらの基準に適合することを証明する書類が必要で、その一つとして国が新たに用意したのがエコポイント対象住宅証明書。
　「エコポイント対象住宅証明書は省エネ性能だけ審査するので、申請に必要な手間は確認申請並み。長期優良住宅の技術的審査と比べたら４分の１以下」（道建築指導センター）。証明書発行までの期間も次世代省エネ基準で申請するなら１週間程度で、料金は評価機関によって異なるが次世代省エネ基準での申請なら一番安いところで２万円となっている。
　エコポイント対象住宅証明書を申請するタイミングについては、特に決まっていない。確認を行う前でも、着工した後でも申請可能だ。
　ただ、「断熱施工が終わった後に所定の性能を満たさないことがわかったら、直すのは大変。着工前には証明書を取っておいたほうがいい」（札幌工業検査）という。
　建築確認とエコポイント対象住宅証明書は申請書類がほぼ同じなので、申請も一緒に行う方法もある。道建築指導センターや札幌工業検査などでは、建築確認とエコポイント対象住宅証明書を一緒に申請すると、建築確認料金が割引になる。

申請書類は基本的な設計図書

　申請に必要な書類は基本的な設計図書が中心だが、各性能評価機関によって多少異なる。ただ、特別手間がかかる書類はない。例えば道建築指導センターで木造戸建てを次世代省エネ基準で申請するなら１．依頼書２．住宅の所在地など概要等を記載する別紙３．配置図４．平面図５．立面図６．断面図または矩計図７．基礎伏図８．住宅の床面積等計算図９．仕様書10．Ｑ値等計算書―などを２部ずつ用意する。
　仕様規定で次世代省エネ基準に適合するなら、断面図または矩計図で断熱仕様がわかればＱ値等計算書は不要だし、基礎断熱部分がまったくなければ基礎伏図も不要。
　なお、トップランナー基準で申請するなら、基準達成率算定シートや設備機器等の性能・仕様がわかるカタログ・資料なども用意する。
　書類作成上の注意点としては、「仕様規定で次世代省エネ基準をクリアする場合、断面図または矩計図に断熱材の種類や厚さを正確に記入してほしい」（道建築指導センター）という。例えば＂グラスウール１００mm＂は＂高性能グラスウール16Ｋ１００mm＂、＂ＦＰ板50mm＂は＂ＦＰ板Ｂ３種50mm＂など。
　このほかにも「基礎回りのＱ値を計算する時は、土の熱伝導率を０・７Ｗではなく１・０Ｗ以上として計算することに注意してほしい（２月５日付８面記事参照）。また、トップランナー基準で申請する時は設備機器の資料の添付を忘れずに」（札幌工業検査）。

リフォームの申請書類は？
断熱材の納品書など

　リフォームでエコポイントをもらうには、申請書類として外壁等の断熱改修では断熱材の種類・使用量がわかる納品書や工事完了書が必要。窓を改修・交換した場合は交換・追加した窓の性能証明書が必要になる。

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