新聞記事

2010年02月15日号から

エコポイント商戦スタート

住宅版エコポイント商戦の火ぶたが切って落とされた。すでに新聞の広告やチラシで積極的な対応をうたう住宅会社も出始め、ユーザーの関心も高まっている。ここでは全国大手や道内住宅会社、リフォーム会社のエコポイント対応状況をまとめた。

新築系

 新築系で積極的な動きを見せている1社が土屋ホーム。エコポイント開始を機に、国の30万ポイントを30ポイントとみなし、さらに独自ポイントを70ポイント加算することで"100点満点のエコ住宅づくり"という趣旨のキャンペーンを今月から3月末までの期間限定で実施する。「お客様の関心がある時期に、受注へ向けたきっかけづくりを行う」とのことで、独自ポイントについてはあらかじめ用意する家電製品や住設機器、照明・カーテンなど16品目の中から交換してもらう。
 同様に住まいのクワザワも3月末まで限定30棟に独自ポイントを発行。工事内容によって国の30万ポイントを含め最大190万ポイントをユーザーに還元し、値引きや提携している電器店・家具店での買い物に利用できるようにしている。

30万円では決まらないとの声も

 特にキャンペーンなどは行っていないが、エコポイント標準対応を打ち出しているのが、ミサワホーム北海道、ホーム企画センター、コスモ建設、イワクラホームなど。
 このうちミサワホーム北海道では「現段階で対応していないと申請が間に合わない恐れもあることから、ほぼ全商品標準で対応できる状態としている。ただ、新築で30万円は受注の決め手にはならない」。コスモ建設は「特にキャンペーンなどはやっていないが、お客様には"当社の住宅はエコポイントに標準仕様で対応しています"と話している。ただし、エコポイントの証明書取得に必要な事務経費はお客さま負担で、事務局への申請はお客様ご自身でやって頂く予定」と、両社とも標準で対応するのは当然としても、30万円で受注がどんどん決まるとは見ていないようだ。
 また、ホーム企画センターは「12月8日以降に着工した住宅は注文も建売も全棟標準対応で、これから広告宣伝などでPRしていく。どちらかというと新築よりリフォームのほうがメリットが大きく、既存外装材の上から直接断熱材を施工する当社の改修方法なら、バリアフリー改修を含め300万円のリフォームで30万ポイントもらうことも可能だと思う」と、新築よりリフォームでの受注効果に期待を寄せている。

鉄骨系はハードル高い

 一方、鉄骨系が主力のハウスメーカーは、トップランナー基準への適合がハードルとなっていることも。
 例えば北海道セキスイハイムでは、木質系商品こそ標準対応だが、主力の鉄骨系商品は個別対応。「木質系商品は次世代省エネ基準に適合すればいいので対応のハードルは低いが、鉄骨系商品はトップランナー基準への適合が条件となるので標準対応は厳しく、暖房給湯設備などを、どのような仕様にすればトップランナー基準をクリアするのかを全社員に説明し、お客様の要望を踏まえたうえで個々に対応している」という。

リフォーム系

 リフォーム系では、全国大手の住友不動産がフルリフォームの"新築そっくりさん"で全棟標準対応を今後新聞・テレビでの広告宣伝を展開する予定。「当社の"新築そっくりさん"は、特別な対応をする必要はなく、標準でエコポイントがついてくる。お客様が申請にかかる手数料を負担することもない。断熱改修はもちろん、バリアフリー改修も標準で行っているので、大体の物件は30万ポイント目一杯いくのではないか。お客様からの問い合わせもかなり増えてきているので、広告戦略としてエコポイント標準対応をこれから打ち出していく」と、エコポイント標準対応を営業戦略の柱とする考え。
 一方、道内リフォーム大手の土屋ホームトピアは大きな動きを見せていない。「1月のイベントからエコポイントについて『こんな制度が始まります』という案内はしている。ただ、キャンペーンなどは特に行っていない。お客様は多少関心があるようだが、エコポイントがらみの受注はまだない」とのこと。

中小の対応はこれから

 このほか、道内の中小リフォーム業者はどうかというと、まだ準備段階もしくは様子見のところが多いようだ。
 札幌のほか旭川と帯広で営業展開しているトーリツは「エコポイント関係での顧客の反応は特になく、窓交換など一部詳細が不明なこともあり、キャンペーンを打ち出すにはまだ早いと判断している。メーカー主催の勉強会があるのでそれから対応を決めたい」。
 外壁リフォームを専門とする札幌の藤井建業は「エコポイントを営業に生かしたいと思っているが、詳細がわからないのでイベントやキャンペーンはやっていない。来週建材メーカー主催の勉強会があるのでそれから方針を決める予定」と話している。


20100215_01_01.jpg※写真はベスト電器の今月6日新聞折り込みチラシ。住宅版エコポイントで素早い動きを見せたのは、意外にも家電量販店だった。首都圏では内窓を展示するなど窓メーカーと提携して来店者にPRする店舗がある。
一方、道内では宣伝こそしているものの店舗には何も展示がないなど、対応は首都圏に比べ遅れている


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