住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、このほど２０００年度から２００８年度までの住宅相談を集計・分析した「相談統計年報２００９」を公表。それによると、２００８年度の相談件数は約１万３０００件で前年度比５割増、過去最高となった。同財団ではこのような大幅増となった第一の要因として、瑕疵担保履行確保法や品確法などに関する相談が急増したこと、第二の要因として住宅会社等の倒産に関する相談も著しい増加になったことを挙げている。

「相談統計年報２００９」によると、２００８年度の相談件数は１万２９５６件で、前年度より４３３０件、50・２％増。３年ぶりの増加に転じ、これまで最も多かった２００５年度の１万１２２３件も上回った。
相談件数の内訳を見ると、これまで同様に住宅の技術や法律等の一般的な相談である「知見相談」が25％で最も多いが、次いで瑕疵担保履行確保法や品確法など「制度に関する相談」が23％と、前年度比17ポイントも上昇。これまで２番目、３番目に多かった「住宅本体の相談」（21％）と「リフォームの相談」（17％）を上回ったのが目に付く。なお、「住宅本体の相談」も「リフォームの相談」も件数は前年度より増えている。
「制度に関する相談」は、前月から全面施行となった瑕疵担保履行確保法の保険や供託についての相談が増加し、相談者の約７割が住宅の施工・販売業者。特に同法の内容を説明したダイレクトメールを住宅会社や設計事務所などに出した前年７～８月や今年２～３月に相談件数が急増しており、住宅施工・販売会社からの相談・問い合わせ内容のうち、３分の１は瑕疵保険に関するものとなっている。
また、世界的な大不況の影響で住宅会社やデベロッパーなどの倒産が相次いだことを受け、「住宅会社の倒産等に関する相談」が前年度比２・８倍の１０５１件に増加。全体に占める割合も同比４ポイントアップの８％となった。
「住宅会社の倒産等に関する相談」は相談者の９割が住宅所有者で、戸建住宅の相談が95％を占めており、「住宅会社と契約したが、手付金を払ったところで倒産した。工事は始まっていないが、手付金は返してもらえるか」「住宅会社が倒産したが、完成保証に入っていたと聞いていたのに保証金を払ってくれない」などの相談事例が寄せられている。