三菱UFJ系のシンクタンクが去る10月、「100万戸割れは今後も定着する」とする調査レポートを発表した。今年の不振は一過性ではなく、本格的な住宅着工減時代への幕開けなのか。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)は10月9日に発表したレポートの中で、供給サイドである業界側、需要サイドである消費者側がともに萎縮しているほか、空き家率の高まりなども考え合わせると、2009年からの5年間は平均で85万戸台、それ以降はさらに水準が低下して60万戸台の推移となり、100万戸割れは定着すると試算した。
また(社)日本経済研究センターは9月に発表したレポートの中で、2009年からの5年間の着工を平均で90万戸とし、100万戸超えが続く可能性は高くないとしている。
2009年の住宅着工は、北海道内が2万5000戸、全国で80万戸という昭和30年代の水準にまで落ち込むことがほぼ確実になった。
年初にたてた厳しい予想をさらに下回る低迷で、住宅会社はもちろんだが住設建材メーカーは生産力調整と販売拠点の見直し、事業連携などといった再編の動きが活発化している。
問題は、『鬼も笑う』来年の見通し、そして中期的な展望ということになる。
2010年、北海道は回復に至らず2万5000戸から2万8000戸程度、全国は90万戸台にはのらず、80万戸台と予測される。
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