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新聞記事

2009年11月25日号から

必要度高まる性能測定・検査

国の住宅政策は、長期優良住宅に代表されるように"高い性能と品質をもった建物を長く大切に使う"というスタンスが明確になってきた。そこで性能・品質を保証する手段として重要性を増しつつあるのが性能測定・検査。"住宅の性能・品質を実測値で示すことが、信頼できる住宅会社と安心できる住まいの証になる"―。そんな時代がやってきそうだ。
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2009年11月25日号から

2008年度住宅相談件数

過去最高の1万3千件

住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、このほど2000年度から2008年度までの住宅相談を集計・分析した「相談統計年報2009」を公表。それによると、2008年度の相談件数は約1万3000件で前年度比5割増、過去最高となった。同財団ではこのような大幅増となった第一の要因として、瑕疵担保履行確保法や品確法などに関する相談が急増したこと、第二の要因として住宅会社等の倒産に関する相談も著しい増加になったことを挙げている。

「相談統計年報2009」によると、2008年度の相談件数は1万2956件で、前年度より4330件、50・2%増。3年ぶりの増加に転じ、これまで最も多かった2005年度の1万1223件も上回った。
相談件数の内訳を見ると、これまで同様に住宅の技術や法律等の一般的な相談である「知見相談」が25%で最も多いが、次いで瑕疵担保履行確保法や品確法など「制度に関する相談」が23%と、前年度比17ポイントも上昇。これまで2番目、3番目に多かった「住宅本体の相談」(21%)と「リフォームの相談」(17%)を上回ったのが目に付く。なお、「住宅本体の相談」も「リフォームの相談」も件数は前年度より増えている。
「制度に関する相談」は、前月から全面施行となった瑕疵担保履行確保法の保険や供託についての相談が増加し、相談者の約7割が住宅の施工・販売業者。特に同法の内容を説明したダイレクトメールを住宅会社や設計事務所などに出した前年7~8月や今年2~3月に相談件数が急増しており、住宅施工・販売会社からの相談・問い合わせ内容のうち、3分の1は瑕疵保険に関するものとなっている。
また、世界的な大不況の影響で住宅会社やデベロッパーなどの倒産が相次いだことを受け、「住宅会社の倒産等に関する相談」が前年度比2・8倍の1051件に増加。全体に占める割合も同比4ポイントアップの8%となった。
「住宅会社の倒産等に関する相談」は相談者の9割が住宅所有者で、戸建住宅の相談が95%を占めており、「住宅会社と契約したが、手付金を払ったところで倒産した。工事は始まっていないが、手付金は返してもらえるか」「住宅会社が倒産したが、完成保証に入っていたと聞いていたのに保証金を払ってくれない」などの相談事例が寄せられている。
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2009年11月25日号から

不可解な銀行の融資審査

◆不可解な銀行の融資審査
札幌市 設計事務所 所長
 1,000万円の運転資金はニコニコ貸すのに、3,000万円の住宅ローンは貸さない―そんな変な話が実際にありました。お客さまは自営業。10年前に始めた会社が順調に発展し、今は人を何人も雇うほどに。ずっと同じ銀行とお付き合いし、お店の土地と建物、それからお祖母さんの住む家も自己所有。それでもその銀行では、住宅ローン審査が通らないのです。フラット35で事なきを得ましたが、納得いかない話です。


◆長期優良住宅に救われる
東京都 設計事務所 所長
 数年前までは、パワービルダーから分譲住宅の設計業務を多数受注し、一度に数百軒分の図面を作ることもありました。もちろん自社でこなせる量ではありませんし、コスト要請も厳しいので下請けに出しました。しかし原油高騰の頃から徐々に景気が悪くなり、リーマンショックでガタガタになりました。困っていたところに長期優良住宅関連のお仕事です。こちらも儲かる仕事ではありませんが、住宅着工数が激減している中では大助かりです。

◆張り倒してやりたい
道東 工務店 社長
 先日、長期優良住宅の確認申請を役場に出したところ、性能評価機関から技術審査の適合証を受けているにもかかわらず「この設計で長期優良住宅には適合しないんじゃないか」などと言い出しました。それは確認とは別の話ではないかと言ってもいろいろケチを付けてくるので、「こちらでも技術審査をやってもらえるんですよね。じゃあこれからおたくに技術審査を頼みます」と言ったら、「いいけど、3ヵ月かかるよ」ですと。思わず張り倒したくなりました。


2009年11月25日号から

全国から鶴岡に350名

健康住宅サミット盛会

山形県鶴岡市で11月5、6日の2日間、全国から工務店などおよそ350名を集めて「第11回全国健康住宅サミット」が開かれた。
安心・安全な住宅をユーザーに提供するために、工務店がお互いに研さんしながら次世代に引き継ぐ家づくりを進めようと毎年1回開かれているこの大会が山形県で開かれるのは今回が初めて。
鶴岡は庄内地方といわれる日本海側の古い城下町。2日間にわたって人口減少時代の地域工務店の進む道などを中心に分科会が開かれたほか、鶴岡の歴史と文化を学ぶ機会も設けられた。
分科会では、「断熱リフォームへの取り組み・実践」など新しいテーマのほか、昨年に引き続き「業界新聞社に聞く住宅の最新動向」も行われ、日本住宅新聞、新建ハウジング、そして本紙のそれぞれ社長・編集長が、着工減少が続く現状や政権交代による新しい政策の方向、断熱先進地であり不況の最先端でもある北海道から学ぶ工務店のこれからなどについて報告した。
最後には抽選会も行われ、佐藤渉実行委員長をはじめとする大会実行委員に大きな拍手が送られた。

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2009年11月15日号から

ソーラーデカスロン第1位 ドイツチーム

全身が発電機!! VIPや蓄熱材も投入

20091115_01_01.jpg ドイツチームはダルムシュタット工科大学の学生チームで、2007年の前回大会に次ぐ2連覇。
 チームの理念は可能な限りの新技術を取り入れて限界に挑戦すること。
 発電能力が最大になるよう設計された2階建ての箱形建築は、壁と屋根、そして窓の外に取り付けたルーバーにも太陽光発電セルで覆われている。その発電能力は11・1kW 屋根は40の単結晶シリコンパネル、外壁は250の薄膜型太陽電池パネル(CIGSと呼ばれる最高・最新の太陽電池という)が取り付けられ、必要エネルギーの2倍をつくり出すと試算される。
 CIGSパネルはシリコンパネルよりやや効率が下がるが、曇天時にも効率が上がるという。
 躯体は真空断熱材も使った超高断熱と、PCMと呼ばれる新しい蓄熱材を採用し、ルーバーによる日射遮へいも行って室内を快適な室温に保つ。
 太陽光発電は最も特徴的ではあるが、このほかにも以下のような注目すべき技術が投入されている。

▼ほかの新技術

1 真空断熱材のパネル
2 PCMと呼ばれる新しい蓄熱材。外壁はパラフィン系、天井は水和塩系
3 自動調整型の窓ルーバー
4 ヒートポンプ給湯・暖冷房システムボイラー

 構造は120mm角の軸組で、金物工法。
 断熱は50mmの真空断熱パネルを躯体の外側に設置。充てん断熱はセルロースという複合断熱。真空断熱パネルは日本でも建築用として試験的に使われており、単体の断熱性能は極めて高い。ただし釘で打ち抜いてしまうと普通の断熱材になってしまうなど、施工には気を使う。ドイツチームはパネル化によってその問題を解決する取り組みを行っている。
 PCM蓄熱材は日本でもいままさに試験採用が進む最先端の素材。
 窓ルーバーはセミ・アクティブ技術とも呼ぶべき手法として、今回ドイツチームでは位置づけている。冷房エネルギーを低減する基本機能に加え、ルーバーが発電パネルでもある。
 ヒートポンプはアクティブ技術として重要な位置づけになっている。
 言うまでもなく、躯体は高断熱・高気密化されている。さらに計画換気と熱回収を装備。空調はヒートポンプを採用し、ラジエータは使っていない。
 熱回収とヒートポンプの関係を図で示す。温水暖房を使わずにエアコン型を採用したのは、ドイツのパッシブハウス基準に沿ったほか、暖房負荷がとても小さいからだ。
 暖冷房の主装置はヒートポンプ。それに熱交換換気を組み合わせる。効率は80%。温水タンクは180。冷房時は排熱はタンクにためる。タンクにはヒーターが設置されている。
 なお、チームは建築系を中心とする24人の学生が、小所帯ながらさまざまな分野から協力を得ながらプロジェクトを推進した。
(翻訳:本紙編集部)
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2009年11月15日号から

木造3階建耐震実験で長期優良住宅が倒壊

「想定通り」と言うが・・・

 長期優良住宅の構造安全性向上を目的に、去る10月27日に兵庫耐震工学研究センターで行われた実大震動台実験で、長期優良住宅で義務付けられた耐震等級2(倒壊等防止。以下略)相当の試験体が倒壊、別の試験体は軸組接合部の強度が倒壊した試験体より弱いにもかかわらず倒壊を免れたことが大きな波紋となって広がっている。住宅会社からは「本当に耐震等級2は安全なのか?」と心配する声も挙がっている。
 実施したのは(独)防災科学技術研究所と木を活かす建築推進協議会。実験を行った2棟の試験体は、延床面積約38坪で、平面は4・55m×10・92mと、間口が狭い長方形。試験体1は性能表示の耐震等級2と同等の設計、試験体2は耐力壁こそ耐震等級2を満たすが、軸組接合部は試験体1より弱い設計となっていた。
 実験ではこの2つの試験体を同時に震動台に並べ、建築基準法で想定している地震の約1・8倍の人工地震波で20秒間揺らしたところ、耐震等級2である試験体1は、柱頭柱脚の引き抜きはなかったが、先に耐力壁が破壊されて変形し倒壊、試験体2は実験開始後約10秒で柱脚部が引き抜けたが、最終的に倒壊には至らなかった。

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「これで命を守れるのか」という疑問も

 実験を行った関係者の1人は「試験体1の倒壊は想定していなかったが、軸組接合部より先に耐力壁が破壊されたのは想定通り。試験体2も倒壊こそしなかったが、実験開始後10秒で柱脚部が破壊されて引き抜きが起こるという、倒壊と同等の損傷を受けていた。試験体2の柱脚は土台から外れた後も鉄骨の架台の上に乗っていたために倒壊しなかっただけで、実際の住宅であれば基礎の高さの分だけ柱脚部が落下するので倒壊に至るだろう」と話す。
 ただ、住宅会社にとっては"想定通り"では済まないようだ。
 今年長期優良住宅を3棟建設している道東の住宅会社は「木構造のことを理解しないお役人が、基礎と土台・柱をガッチリつなぐよう基準で定めたことで、逆に地震の被害が甚大なものになりかねないという事実が、今回の実験で解明したのでは」と言い、道央の設計事務所は「倒壊しないほうがいいのは当たり前。住む人の命を守れるのはどちらの建物なのか、考えなくてもわかるはず」と話している。
 長期優良住宅を手がけている住宅会社にとって耐震等級2の住宅が倒壊し、一般的な住宅は倒壊を免れたという事実が衝撃的であったことは間違いない。


2009年11月15日号から

◆長期優良住宅は見学会向き

◆長期優良住宅は見学会向き
札幌 工務店 社長
 ユーザーが長期優良住宅にはじめから関心を持っていて、しかも長期優良住宅の提案で受注につながったということは当社では1件もありません。多くの方はデザイン、価格、当社の雰囲気を気に入っていただき、その結果受注につながりました。接客時にいきなり性能の話をしても反応が良くないのです。ただし当社の提案を一通りしたお客様に、長期優良住宅の現場見学会も見ていただき、最後のダメ押しに長期優良住宅対応が役立ったことはありました。

◆思うがままの家づくり
札幌近郊 工務店 社長
 最近出会うお客様は、予算オーバーの提案は受け付けない、デザインや間取り、仕様、ライフスタイルなどをこちらが提案しすぎると嫌がる方が多いような感じがします。お客様が求めるイメージがあって、少々無理があっても住宅会社側が必死に対応して思い通りの家が出来たという意思決定の流れを期待しているように感じます。縛りを受けたくない、わがままを言わせてあげる家づくり、そして土地探しなどのプラスαの親切で受注する状況になっています。

◆農家が弱るとやはり痛い
新潟県 工務店 社長
 新潟は米どころですから、稲作農家が元気をなくすといろいろ影響が出ます。少々乱暴ないい方ですが、昔は田んぼ2枚売ったら80~100坪の家が建ったのですが、いまはリフォーム代も全額まかなうことができません。というわけで、新築が減りました。隣りの山形・庄内地方も同じようです。もう一つこれまでと違うのは、農家の跡継ぎの若い世帯が、親と同居せずに小さな一軒家を構えることでしょうか。純和風もずいぶん減りました。


2009年11月05日号から

道内は来年も3万戸割れ、全国100万戸以下が定着

中期住宅着工見通し

 三菱UFJ系のシンクタンクが去る10月、「100万戸割れは今後も定着する」とする調査レポートを発表した。今年の不振は一過性ではなく、本格的な住宅着工減時代への幕開けなのか。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)は10月9日に発表したレポートの中で、供給サイドである業界側、需要サイドである消費者側がともに萎縮しているほか、空き家率の高まりなども考え合わせると、2009年からの5年間は平均で85万戸台、それ以降はさらに水準が低下して60万戸台の推移となり、100万戸割れは定着すると試算した。
 また(社)日本経済研究センターは9月に発表したレポートの中で、2009年からの5年間の着工を平均で90万戸とし、100万戸超えが続く可能性は高くないとしている。
 2009年の住宅着工は、北海道内が2万5000戸、全国で80万戸という昭和30年代の水準にまで落ち込むことがほぼ確実になった。
 年初にたてた厳しい予想をさらに下回る低迷で、住宅会社はもちろんだが住設建材メーカーは生産力調整と販売拠点の見直し、事業連携などといった再編の動きが活発化している。
 問題は、『鬼も笑う』来年の見通し、そして中期的な展望ということになる。
 2010年、北海道は回復に至らず2万5000戸から2万8000戸程度、全国は90万戸台にはのらず、80万戸台と予測される。

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2009年11月05日号から

冬期の暖房灯油消費量、秋田が札幌を上回る

研究者ら20年にわたり調査

 秋田県内の秋田市・本荘市(現由利本荘市)では冬の暖房灯油消費量が20年間で倍増し、札幌市を上回った。秋田県立大学・長谷川兼一准教授(工博)らが4年前に発表した研究・調査を、先月、秋田の地元紙が報道したことで改めて注目を集めている。長谷川准教授は秋田県全体の傾向とまでは言えないとしながらも「十分な断熱・気密をしないまま、暖房する面積・期間・時間が増え、室温設定も高くなったことによるもの」とその原因を分析する。

 この研究は長谷川准教授を含む6名の研究者による共同研究「熱環境から見た冬期の居住性能に関する地域特性の推移東北地方都市部を対象とした20年間の変化」で、2005年に発表。東北地方を中心とする12都市の戸建住宅620軒の温熱環境や性能・仕様、エネルギー消費量などについて2002年にアンケート調査を実施し、1982年の第1回調査、1992年の第2回調査と比較して20年間の変化をまとめている。
 秋田県内では本荘市と横手市を対象に調査。本荘市は過去2回調査を行っていた秋田市で協力が得られなかったため、秋田市の代わりとして調査を実施した。そのため本荘市は秋田市との比較となるが、隣接する両市の違いはほとんどないという。
 調査結果によると、一世帯当たりの一冬の暖房灯油消費量は、1982年比で札幌市が2400から1300へと半分近くに大幅減少しているのに対し、本荘市は逆に1350と倍増し、札幌市をわずかながらも上回った。東北各都市は多くが増加傾向にあるが、その中でも突出した増加率となっている。
 暖房灯油消費量について本荘市など東北では「暖房と給湯の合計」で回答した割合が高く、住宅の床面積も札幌市では100~140m2が多いのに対し、本荘市は140~180m2が多いということもあるが、年間平均気温はⅠ地域の札幌市よりⅢ地域の本荘市のほうが高く、同じ仕様であれば本荘市の暖房灯油消費量は札幌市の4分の3で済む計算だ。

断熱・気密化に遅れ
一方で暖房面積など拡大

 このような逆転現象が起こった最大の原因は断熱・気密化の遅れ。長谷川准教授は「もともと東北地方は居間にストーブ1台などの"採暖"が主流で、灯油消費量も少なかったが、断熱・気密化しないままに、暖房面積や期間・時間が増え、室温も高くなったことが、灯油消費量が増大につながった」と話す。
 札幌市は住宅の断熱・気密化が先行し、暖房が進化する中で、暖房灯油消費量の削減を実現したが、本荘市では冬期の快適な室内環境を求めた暖房の変化に、住宅の断熱・気密性能が追いついていなかったというわけだ。
 調査物件の性能・仕様を見ても、断熱材を使用している住宅が札幌市ではほとんどなのに対し、本荘市では7割程度、居間の窓も札幌ではPVCサッシ・ペアガラスが主流であるのに対し、本荘市はアルミサッシ・シングルガラスまたはアルミ2重サッシが主流となっていることから、本荘市では住宅の断熱・気密化が進んでいないことがわかる。
 2002年の調査から7年経った現在、状況が変化しているかどうかについて長谷川准教授は、「秋田では住宅の電化が進んでいることなどを考慮すると、状況が変化している可能性はある。2012年に同様の調査を予定しているので、その時に明らかにしたい」としている。
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2009年11月05日号から

◆構造計算の間違いは確かにある

◆構造計算の間違いは確かにある
東京都 住宅会社 社長
 10月15日付の北海道住宅新聞で構造計算の結果、基礎のベース幅が1.3mになったという記事を読みましたが、北海道だけでなく本州でも構造計算の現場はかなりひどい状況です。これまでトレース屋とかCAD入力屋などと呼ばれていた人たちが、構造計算できないのにソフトだけ使って仕事をしているケースもあり、手計算が必要な物件ではお手上げ状態になって、おかしい結果を出してくることも珍しくないようです。もし間違って強度不足になったらと思うとゾッとしますね。

◆こんな住宅があったなんて...
道央 工務店 社長
 今年になって築20年の住宅のリフォーム工事で、躯体の状況を調べるために床下にもぐった時のこと。お客様がしっかり保管していた設計図書と見比べてみると、あるはずの間仕切り基礎が入っていなかったんです。一瞬目を疑いました。施工したのがけっこう名の知れた住宅会社だっただけに、信じられない気持ちでしたね。普通、間仕切り基礎がなければ現場の人間は誰だって気付くと思うんですが...。きっと見て見ぬふりをしていたんでしょうが、ひどい話です。

◆長期優良住宅の補助金が怪しまれる
帯広市 工務店 社長
 長期優良住宅を建設する人に最大100万円の補助金が出るという話を施主様にしても、かえって「そんなうまいこと言って」と怪しまれることがあり、営業に苦労します。お客様にしてみれば、「そんな虫のいい話あるわけないでしょ」ということらしいのです。リフォームの悪徳商法や欠陥住宅の問題でお客様が住宅会社に対して信頼感が持てないのかもしれませんが、国がこのことについて周知を充分していないのも原因じゃないかと思います。


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