2009年（平成21年）の道内新設住宅着工は、3万1千戸台が現実味を帯びてきた。
　本紙は今年2月5日号で2009年の道内住宅着工を"3万1千戸台、良くても3万4千戸程度、全国は100万戸割れが確実、最悪で90万戸割れも"という予測を立てた。
　道内着工3万1千戸という数値は、多くの予測の中でもっとも厳しい見方だったようだが、4月前後になるとこの記事について取材先で逆取材されるようになり、4月末には「現時点で2月の予想数値を上方・下方修正するつもりはあるか」という問い合わせが増えてきた。
　道内1～3月の住宅着工は、対前年比42％減少。利用別では給与を除いてすべてがダウンしており、中でも分譲マンションが80％減と壊滅的、建売も45％減で分譲合計71％減。貸家は36％減、このうち木造アパートが52％の半減。持家も23％ダウンしている。
　4月以降も仮にこの第1四半期と同じ下げ幅で推移するとしたら、年計では2万5千戸というとんでもない数字になってしまう。
　この先についてだが、まず4月末までの動きは3月までと同様に良くないとする声が多い。ただ、ばらまき型の景気対策が6月以降に本格化して多少は効いてくるだろうし、10月以降は比較データである昨年もすでに減速しているため、8月以降になれば対前年比で多少は上向く。この結果、2万5千戸台という事態は何とか避けられるだろう。
　5月の時点で3万1千戸台が現実味を帯びてきたことは確かだ。3万戸台から3万2千戸台が2009年の着工量となりそう。対前年では8千戸から9千戸の減少。ポイントとなるのは分譲マンションの動向だが、木造の戸建てやアパートも気になる。戸建ては建売が大きく減っており、木造のアパートについては非木造（賃貸マンション）と比べても落ち込みが大きい。入居率の低下などで計画の中止や延期が相次いでいるのだろう。
　全国については、すでにさまざまな報道が100万戸割れを予想している。現時点では95万戸前後、立ち直りが遅れれば90万戸割れということになりそう。