昨年の10月以降、景気が大きく落ち込む中、09年の幕は開けた。08年の住宅着工は、北海道が4万戸割れの3万9014戸、全国は109万3485戸。景気の急減速による影響が本格化する今年は、北海道が3万1千戸台、よくても3万4千戸程度になりそう。全国でも100万戸割れは確実、最悪で90万戸割れという事態も想定しておかなければなるまい。
　
数値以上に重苦しい空気
　100年に一度と言われる未曾有の経済危機を受け、住宅受注もエンドユーザーの計画延期などの影響で大きく冷え込んでおり、それが今年から着工減少のかたちで本格化する。
　所得減などによってマイホームに手が届かなくなっている北海道・東北に加え、首都圏から東海、関西地方では高額住宅の受注が止まったと言われており、数字以上に不況感がただよっている面もある。しかし、金融危機から始まった大不況からいつ抜け出せるのかのメドが見えない状態では、住宅や自動車といった高額商品の販売向上は年内は難しいとの見方が強く、そうすると一時的であれ、戸建てやマンションのマイホームはさらに冷え込み、賃貸も需給のミスマッチが解消するまでは調整局面に入ると見るべきだろう。
　　
北海道：持家1万戸の大台を割る懸念も
　北海道では持家が10から15％低下して9800戸台から1万500戸程度。貸家は15から20％低下して1万6000戸台から1万8000戸程度。分譲は15から25％後退して4400戸から5000戸程度。
　このうち木造は戸建て（持家）とアパート（貸家）が中心だが、単純に市場が2割消えて前年の8割規模になると、淘汰は必死だ。
　分譲マンションについては販売低調だった昨年をさらに下回る可能性が指摘されており、積み上がった在庫調整のために新規の供給はかなり減ると見られている。ハッキリしない部分もあるが、2割の減少は避けられないだろう。
　
全国：10万戸以上の大幅減か？
　全国ベースでは、100万戸割れはほぼ確実。問題はどの程度で下げ止まるかという線だろう。平成19年は前年比で約23万戸減少した。平成9年は同じく前年比で25万戸あまり減少した。こういった階段を踏み外したような大幅減少は10年に一度だとしても、10万戸を上回る減少の可能性も高い。
　仮に持家が10％、貸家と分譲が15％低下すると、前年比14万戸減の約95万戸となる。
　アメリカの住宅着工の落ち込みはもっと激しい。もちろん不況の中心、金融恐慌の震源地がアメリカの住宅ローンだから、着工減、価格下落は当然だとしても、年率換算で50万戸台。この夏までは底打ちしないと見られている。