2009年02月25日号から

◆ホームページは会社とともに

◆ホームページは会社とともに
札幌市　工務店　社長

　当社のホームページは、まさに自社を反映していると思います。注文住宅の受注が伸び始めたころに事例が増え、コンテンツがどんどん付け足されていきました。今、改めて見ると、全体のコンセプトや会社の方針が分かりにくくなっています。階層が複雑で好印象を与えない。主力商品と主力でない商品の露出があべこべになっているなど...。もういちど自社のコンセプトや構造を見直すことから始めようと思います。
　
　
◆共働きが標準になると
札幌市　工務店　社長
　
　共働きのご夫婦が増えているなかで、世帯収入がある程度確保でき、趣味や日頃のお買いものに使う予算が多いというケースが少なくありません。そういう家庭では、奥様もこだわった要望を持っている場合があり、暮らしを豊かにするプラスアルファの工夫・提案が喜ばれるようです。奥様が家事に時間をどれだけ割くか、あるいはどんな趣味・お金の使い方をするか、住宅会社はよく観察しなければならない時代かもしれません。
　
　
◆お国柄が反映するキッチン
帯広市　住宅会社　社長

　海外に行くと、キッチンはだいたい2タイプに分かれるようです。冷凍食品など使ってキッチンでは調理せず、ホームパーティなど開きたがるのがアメリカやイギリスなど。一方、見た目はともかく、料理のしやすさはあまり考えられていません。人をいつも呼ぶわけじゃないけれど、お母さんの味を大切にして凝った料理も作るのがフランスやイタリアのキッチン。日本はと言うと、どちらもありというのが状況で、当社のお客さまも両タイプいらっしゃいますね。

2009年02月25日号から

換気口付きの巾木／日本住環境

　日本住環境(株)は、床下空間と相互換気できる樹脂製巾木「通気巾木」を近日中に発売する。
　通気巾木は、下部を目透かしにし、その奥に開口部を設けて通気できるようにした樹脂製の袴付き巾木で、基礎断熱工法の住宅専用商品。
　1階床に施工すると、床下空間と室内との相互換気が可能になり、床下空間に湿度が溜まるのを防げるという。8畳間全周に取り付ければ開口面積291cm2を確保でき、気流感を和らげた層流換気が可能となる。
　床下空間に放熱器を置く場合は床に木製や樹脂製ガラリを設けて暖気を室内に取り入れるのが一般的だが、通気巾木を採用すれば床ガラリが不要になり、踏み抜きなどの事故を防げ、物を床下に落としてしまう心配がない。開口部は室内側からは見えない構造のため、床下のコンクリートや下地材などが見えず、意匠性にも優れる。
　取り付けは、巾木裏面の糊溝になじむように木工ボンドを塗布し、石こうボードに貼り付ける。このとき、不陸調整部分の袴を床材に押しつけながら貼ると床材の不陸を吸収できる。その後、釘溝に455ミリ以下のピッチでフィニッシュネイルを留め付ける。
　床下空間から通気させるには、下地施工時に通気経路を確保する必要がある。根太工法、剛床（ネダレス）工法とも対応が可能。
　本体は中空形状のABS樹脂製で軽くて強く、表面はオレフィンシートで白木調のデザイン。多くの住宅内装に合わせやすい色にした。不陸調整をする袴部分は柔軟性のあるエラストマー。
　寸法は、厚さ9ミリ×高さ60ミリ×長さ2メートル。有効開口面積aは20.0cm2／メートル。設計価格はオープン価格。
　問い合わせは、同社本社（Tel.03・5425・6634）か札幌支店（tel.011・222・6330）。

（写真上...製品外観、写真中...使用イメージ図、写真下2点...下部のエラストマーが床との不陸を吸収する）

2009年02月25日号から

超高断熱は夏も有効／パッシブシステム研究会

　NPOパッシブシステム研究会（中野隆二理事長、(有)フォルムデザイン社長）では、今月10日に札幌市内で研修会と懇親会を兼ねた新年会を開催。昨年建設した外壁315ミリ断熱の実証住宅とアースチューブを採用したRC造のペンションの室内環境実測結果、リフォームによる超高断熱住宅の可能性などについて報告が行われた。
　研修会では、始めに札幌市手稲区で(株)テーエム企画が建設した外壁315ミリ断熱の同会実証住宅と、後志・余市町でフォルムデザイン設計により建設された外断熱・RC造ペンションの性能測定の経過を、北海道大学大学院工学研究科の羽山広文准教授と菊田弘輝助教が報告。
　このうち実証住宅は菊田助教が「外壁315ミリ断熱という超高断熱住宅なので夏期のオーバーヒート対策が課題の一つだったが、8月の一番暑かった時期の室温の上昇は、外気温の上昇より2時間程度遅れており、これは断熱性能の高さと150ミリ厚の土間などの熱容量の大きさが効いていると考えられる」などと夏期の室内環境効果を中心に説明を行った。

（写真...大勢の会員が参加した研修会の様子）
　
満足度高い全面改修

　この後は、「リフォームによるQ1住宅の可能性」をテーマにはるす工房主宰の高杉昇氏が講演。高杉氏は「住宅の軸組と基礎だけ残し、新たに断熱・気密化を行ってリフォームする場合、解体は35坪程度で14～15人工かかるが、構造体の加工工賃がかからず、税金も不動産取得税が不要で、固定資産税は多少増えるものの新築ほどはかからないというメリットがある。そう考えると古い住宅を壊して建て替えるより、手間をかけても全面リフォームしたほうがいい。特にQ値1.0～1.3Wレベルになると、圧倒的な室内環境の変化を感じてもらえるので、ユーザーの満足度は非常に高い」と、断熱・気密改修も含めた大規模リフォームのメリットを紹介。
　
（写真...札幌市手稲区にある315ミリ断熱とハイブリッド換気を採用した実証棟外観）
　
リフォームの北方型開始へ
　
　最後に道立北方建築総合研究所居住科学部の福島明部長が「これからの北方型住宅」について講演し、「北方型住宅は、北方型ＥＣＯ以外の登録業者が少ないが、間もなくリフォームによる北方型住宅の登録も始まる。新築と同じ基準で一部試験運用を開始しているが、各地域の工務店が生き残っていくために、ぜひ取り組んでもらいたい」と、北方型住宅の新たな動きを紹介した。
　研修会終了後に懇親会が行われ、参加した会員各社は親睦を深め、今年の健闘を誓いあっていた。

2009年02月25日号から

仕様外は事前相談／建築指導センター

　今年10月1日から「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」がスタートする。実質上の保険義務化と言える内容のため、現場審査をクリアできなければ大変なことになると、審査の内容について不安を感じている住宅会社や設計事務所がある。
　現場審査を行う基準となっているのが各保険法人が公表している瑕疵担保保険の設計施工基準。この基準は全国共通なので、北海道特有の工法は考慮に入れられていない。そのため、防水工事で道内でよく使われる施工法について、「無落雪屋根はどう扱われるのか？」「木製サッシの納まり図などが仕様書を見ても記されてないがどうなるのか？」「スリーブ管が壁に貫通する部分の防水納まりはどうすればいいのか？」など、現場から疑問がいろいろ出てきている。
　道内で登録事業者が最も多いと言われている住宅保証機構の「まもりすまい保険」代理店である北海道建築指導センター住宅保証部では現在、仕様書以外の納まりについては事前に相談してほしいと呼びかけている。
　
（写真...北総研が研究成果を元にまとめた屋根の雪処理パンフ）
　
フラットルーフも可

　まもりすまい保険の設計施工基準では、第7条に「屋根は勾配屋根とする」としているだけで、その勾配度合いまでは指定していない。メートル型無落雪屋根やフラット屋根のような緩勾配屋根はどうなるのか。
　同センターでは平成16年秋から「北海道版」無落雪屋根の設計施工基準を配布。さらに道立北方建築総合研究所の研究成果を元にメートル型無落雪屋根、フラットルーフ、勾配無落雪屋根それぞれについて設計施工上のポイントをまとめた『戸建住宅の屋根の雪処理計画』というパンフを作成し配布している。同パンフ記載の設計施工基準を守れば100分の1勾配のフラットルーフでＯＫだ。
　それによると、メートル型無落雪屋根もフラットルーフも天井見付面積に対する小屋裏換気孔（軒天換気）の面積比を360分の1以上確保し、天井断熱部分の気密措置を講じることを求めている。
　
（図...戸建住宅の雪処理計画のパンフによるフラット屋根のモデル図。小屋裏換気は、軒天換気口の有効開口面積が天井見付面積の360分の1以上必要）
　
木製サッシ規定無し

　まもりすまい保険では、サッシまわりの防水規定については、設計施工基準第9条2の四で「外壁開口部の周囲は、防水テープを用い防水紙を密着させること」とある。ツバ付きの樹脂サッシ、アルミサッシは参考図に示されているが、木製サッシの納まりがどうなるのか。建築指導センターでは「仕様書外の納まりの場合は、保険申込み前か着工前に相談してほしい」と話している。建築指導センターが認めれば仕様書外の納め方で保険を引き受けてくれる。
　また、全国規模のメーカーの場合は住宅保証機構に直接相談する選択肢もある。
　このほか、換気の給気あるいは排気ダクトが外壁を貫通する際の納まりについては、平成16年改訂版の性能保証住宅設計施工基準38ページに掲載された図を参考にするか、住宅金融支援機構が監修したフラット35の木造住宅工事仕様書を参考にしてほしいと話しており、それ以外の納まりは事前相談による対応となる。
　
（図...外壁開口部の防水処理は、平成16年秋に発行した旧・性能保証住宅設計施工基準が基準となる）

2009年02月25日号から

電気熱源はヒーポンが必須

　1月末に改正省エネ基準とともに発表された住宅事業建築主の判断の基準、いわゆるトップランナー基準については、一定規模以上の建売住宅会社だけでなく、戸建注文住宅を含むすべての住宅会社を対象とした住宅版省エネ性能ラベリング制度にも用いることを、現在国が検討している。利用は任意だが、中小でも大手と同じ土俵に乗ることが求められる。これまで断熱・気密に熱心に取り組んできた住宅会社はむしろ追い風として活用することもできるはずだ。今回はトップランナー基準をクリアする仕様について検証してみた。
　
（表...トップランナー基準をクリアするための主な断熱・設備仕様　※いずれも太陽光発電・太陽熱温水器・節湯型機器は使用せず、照明は新築時に設置しないものとし、第3種換気はDCモーター仕様とする）
　
一次エネ消費で評価

　トップランナー基準について簡単に説明すると、暖冷房、給湯、照明、換気を含めた住宅トータルでの一次エネルギー消費量が、国で定めた基準値と比べてどれくらい下回っているかを達成率で評価するもの。一次エネルギーとは石油・石炭・天然ガスなど、家庭で使われる電気や灯油、都市ガスなどに変換される前のエネルギーを指し、単位は熱量を表すＧＪ（ギガジュール）。1ＧＪ＝23万8900となる。
　基準値となる一次エネ消費量は、次世代省エネ基準相当の性能の躯体に一般的な設備を組み合わせた約36坪・2階建ての標準プランと比較して1割少ない値に設定。北海道は道北・道東中心のⅠa地域と道央・道南中心のⅠb地域に分けて設定しているが、いずれも標準プランの設備は、暖房が灯油温水セントラル（室温設定20℃）、給湯が石油瞬間式などとし、Ⅰa地域は124ＧＪ、Ⅰb地域は113ＧＪが基準値になっている。
　この基準値を実際の住宅の一次エネ消費量で割って100をかけた数値が達成率（％）で、100％を超えれば基準をクリア。なお、換気動力は別に見ることとし、セントラル換気や同時給排型壁付けファンを設置する場合は、1.2ＧＪまたは4.9ＧＪを基準値に加算する。
　住宅版省エネ性能ラベリング制度は、この評価方法によって基準をクリアしたことを、ラベルの貼付によって表示できるようにする仕組みだ。

ガス高効率型は有利

　この一次エネ消費量は、一般の人が簡単に一から計算できるものではない。そこで国では各設備ごとの一次エネ消費量がわかる早見表を用意し、躯体の断熱性能（Q値）に応じて一次エネ消費量と基準達成率がどのくらいかを簡単に算出できるようにする考えだ。
　まだ最終的なものは公表されていないが、年末に社会資本整備審議会省エネルギー判断基準小委員会が公表した案をもとに、どういう組み合わせならⅠa地域の基準値をクリアするのか見ていきたい。
　まず、一般的な電気・ガス・灯油暖房給湯設備と第1種換気・第3種換気ごとに、躯体の断熱性能＝Q値を平成4年省エネ基準レベルの1.8W、同11年基準レベルの1.6W、そしてさらにワンランク上の1.4Wとした時の基準達成率を試算してみた。
　結論から言うと、ガス高効率ボイラー（エコジョーズ）による温水暖房・給湯なら、Q値が1.8Wでも換気方式にかかわらず基準値をクリアする。潜熱回収をしない一般的な灯油ボイラーによる温水暖房・給湯は第1種換気ならQ値1.6W以下、第3種換気なら同1.4W以下が必要。
　電気暖房・給湯は電気の生焚きだと厳しく、電気蓄熱暖房器と電気温水器の組み合わせでは、Q値1.4W以下で第1種換気を使っても基準値をクリアできない。最低でもQ値1.4W、換気は第1種とした上で、給湯をヒートポンプとすることになる。

断熱性能は最低でも1.6W以下に

　一方、道央・道南中心のⅠb地域はどうかというと、結果としてはⅠa地域と同じ。ただ、冬期の外気温がかなり低いⅠa地域とは異なり、暖房にはヒートポンプ温水暖房も早見表に追加されている。暖房・給湯ともにヒートポンプとすれば、第3種換気ならQ値1.6W以下、第1種換気なら同1.8W以下で基準値をクリアする。
　ただ、住宅版省エネ性能ラベリング制度案では住宅トータルでの一次エネ消費量を評価するとともに、断熱性能については平成11年省エネ基準への適合状況も表示する方向で検討されていることから、最低でもQ値1.6W以下としたうえで、基準値をクリアする暖房・給湯・換気設備を検討する必要がある。
　
（写真上...写真上...潜熱回収型のガス高効率ボイラー・エコジョーズで暖房･給湯を行えば、Q値が新省エネ基準レベル（1.8W）でも換気方式に関係なく基準値をクリア可能、写真下...電気熱源の場合、道内では給湯または暖房・給湯両方にヒートポンプを採用しないと、基準値をクリアするのはかなり厳しい（写真はイメージです））

2009年02月19日

おわびとお知らせ

2009年02月18日 18：00 頃から19：35 頃までサーバで障害が発生し、ホームページの閲覧ができない状態となっておりました。誠に申し訳ございません。
問題なく復旧いたしましたので、ご報告いたします。

原因はセキュリティバージョンアップの際の不手際だったと報告を受けております。
ご不便をおかけしたことをおわびいたしますとともに、今後ともよろしくお願い申し上げます。

株式会社北海道住宅新聞社　代表取締役　白井康永

2009年02月15日号から

リンナイ/密閉式配管に対応

　リンナイ(株)は、鉄製パネルラジエータを使用した温水暖房の密閉式配管に対応した高効率型ガス給湯暖房熱源機「エコジョーズ」2機種を昨年10月下旬に発売、好評なことから今年は最重点機種として位置づけ、販売に力を入れる。
　エコジョーズは、これまで捨てられていたボイラーの排熱を潜熱回収して温水作りに利用する省エネ型のガス給湯暖房熱源機。従来機よりも12％ガス消費量が減り、熱効率は給湯部が95％、暖房部が87％に向上。給湯能力は24号（44.2kW）の大出力で暖房能力も17.4kWと余裕を持たせた。密閉式配管対応機をラインナップすることで、道内の暖房需要に応える。
　このほか、追い焚きにかかるまでの時間を短縮、音声案内付きのリモコンやインターホン機能付きリモコンを選択できる。施工性に配慮して膨張タンクや加圧逃し弁、継手などを内蔵した専用据置台を別売品として用意した。
　価格は、湯はりから追い焚きまで自動化し、さらに足し湯も自動のフルオートタイプが50万円（税別、リモコン別）、足し湯のみボタンを押すオートタイプが46万8千円（同）。
　このほか、同社では密閉式配管対応のガス暖房専用ボイラーを発売した。暖房出力は23.3kWで屋外用、屋内用の2機種用意。価格は屋内用が32万円（税別）。
　いずれの機種も天然ガス、LPG両方に対応する。
　同社では、「ランニングコストの面でも注目されており、採用する会社が増えている。今年は拡販するチャンスだ」と話している。
　問い合わせは、同社札幌支店（Tel.011・281・2506）。
　
　
（写真上...密閉式対応エコジョーズ、写真下...密閉式対応ガス暖房専用ボイラー）

2009年02月15日号から

AHI/新タイプ金属屋根

AHIルーフィングは、大手住宅メーカーへの材料直販を目的としたデクラルーフィングシステム営業部を2年前に立ち上げると同時に札幌営業所を開設し、道内住宅市場の開拓を進めている。
　ニュージーランドを拠点とする世界的屋根材メーカー、AHIルーフィング社は、石付き金属屋根材「コロナルーフィング」や新デザインの「アドリアト」の国内販売、国内大手建材メーカーへのOEM供給などで知られている。
　同社はさらに、「デクラミラノ」の販売を行うために「デクラジャパン会」を立ち上げ、昨年夏からまず施工店や販売店網の構築に乗り出した。標準施工法の研修など、同社研修を受けた『施工店』『販売店』でしか販売・施工を行わないしくみだ。
　同社製品は、鋼板の表面に天然石の粒を吹き付けているため通常の板金屋根に比べて雨音などが低減され、冬はその粒々が落雪を防止する効果がある。札幌市では無落雪屋根が必要な土地条件でも勾配屋根のコロナルーフを施工することが認められている。こうした機能性に加え、デザインの意匠性や、製品本体の30年材料品質保証など耐久性を売りにしている。販売・施工体制を確立することで販売ルートの明確化、施工の標準化を目指している。
　今回販売を開始した「デクラミラノ」は、製品の機能性や耐久性は先行商品と同じだが、日本の瓦屋根を意識した新グレー色を用意した。本州以南ではこうした意匠性と、瓦屋根に比較して非常に軽量なことから耐震性にも有利に働くとして好評だという。デクラミラノは、これ以外に黒色と、南欧風デザインの住宅にも合う濃淡の入った茶色窯変調のバーントアンバー、赤色窯変調のカッパーレッドの2色も用意している。
　同社では、「三角屋根形状の住宅の普及を推進し、施工の強力なサポート体制の構築や屋根材関連商品のラインナップを強化し、総合屋根メーカーとしての責任を果たしていきたい」と話している。
　問い合わせは、同社デクラルーフィングシステム営業部札幌営業所（札幌市中央区南1条西10丁目4ノ167小六第一ビル、Tel.011・281・6717）。
　
　
（写真...デクラミラノ・ミッドグレー色の施工例）

2009年02月15日号から

長期優良住宅/大手は対応を開始

　最大600万円の住宅ローン減税や住宅金融支援機構が開発中の50年ローンの適用などが予定されている「長期優良住宅（200年住宅）の普及の促進に関する法律」（以下、長期優良住宅法）が今年6月4日に施行となる。昨年12月末に認定基準案などが公表され、今月中旬には公布される見込み。大手ハウスメーカーの中には早くも対応商品の販売を開始したところもあり、今後、長期優良住宅への対応が進みそうだ。ここでは認定基準（案）の具体的な内容と札幌戸建確認申請済棟数で上位を占める大手の動きについてまとめた。

ローン減税最大600万

　長期優良住宅は昨年から国が実施している超長期住宅先導的モデル事業と同じ200年住宅政策の一つ。長期優良住宅法の成立にともない、先導的モデル事業は現在受け付けている平成21年度第1回募集から"長期優良住宅先導的モデル事業"と名称変更し、長期優良住宅認定基準に適合するとともに6月4日の法施行後は実際に認定を受けることが要件の一つとなった。
　長期優良住宅の認定を受けるメリットとしては、戸建住宅の場合減税措置として1.住宅ローン減税の最大控除額を600万円に拡充（一般住宅は500万円）2.住宅ローン減税との選択で、性能強化にかかった費用の10％相当額（最大100万円）を所得税から控除 3.床面積120m2までの固定資産税を5年間2分の1に軽減（一般住宅は3年間2分の1）4.不動産取得税で課税標準からの控除額を1300万円に拡充（一般住宅は1200万円）5.登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げがある。
　また、住宅金融支援機構が開発中と言われる50年住宅ローン・フラット50（仮称）が利用可能になる予定。

需要喚起の役割を期待

　この制度に対し、大手ハウスメーカー各社は税制優遇のメリットをユーザーにアピールして需要を喚起しようと、対応に向けて積極的に動き出しているところもある。
　例えば住友林業(株)は「お客様に対する税制優遇のメリットと優良な住宅ストックの形成を考え、全棟標準対応とする予定」（総務部広報グループ）で、今月6日には早くも長期優良住宅対応をうたった「My Forest［GS］」（マイフォレストGS）を発売開始。また、(株)ホーム企画センターは「住宅ローン減税の控除額は当社として最大限受けられるようにしておきたいし、それはお客様にとっても安心感につながる」（商品開発部）として全棟対応予定。このほか、詳細は検討中だが(株)土屋ホームは対応を準備中、北海道セキスイハイム(株)も対応を予定、スウェーデンハウス(株)道支社は個別に対応するとしている。
　一方、ミサワホーム北海道(株)は「まだ社内でどう対応するか、取りまとめができていない。3月頃にまとまる予定」（営業推進部）とのこと。豊栄建設(株)も対応未定だ。

耐震等級2が必須

　認定基準は大きく10項目に分類できる（左表参照）。新築木造戸建住宅について、昨年の超長期住宅先導的モデル事業基本性能基準と比べ大きく異なるのは、劣化対策と耐震性という構造に関する2項目。
　劣化対策等級は性能表示制度の等級3への適合はそのままに、床下・小屋裏の点検口設置と、床下空間の有効高さを原則330ミリ以上確保することが追加された。ただ、これらの要件はすでに標準でクリアしているケースがほとんどだろう。
　耐震性は、極めてまれに（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊等しない程度である性能表示制度の等級2、または免震建築物とするか限界耐力計算によって一定の安全性・耐久性を確認することが必要。等級2については、構造計算か仕様規定によってクリアする。
　また、躯体天井高は2650ミリ以上と規定。これは各階床表面から上階床裏面までの高さのこと。床面積は75m2以上だが、所管行政庁が独自に定めることも可能で、その場合は55m2以上。
　このほかの部分は昨年の先導的モデル事業基本性能基準と変わらず、省エネ性は省エネ基準に適合することとし、北海道であれば道南の一部を除き熱損失係数＝Ｑ値は1.6Ｗ以下。維持管理対策や住宅履歴書の作成・保存、維持保全計画の作成、景観への配慮なども必要となる。

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2009年02月15日号から

◆今年の冬はマイペース

◆今年の冬はマイペース
札幌市　工務店　社長

　受注が少ないときは、営業に駆けずり回って、大工の仕事を見つけてこないとならないので忙しいのですが、今年はありがたいことにある程度仕事を確保しています。大工は忙しく働いていますが、私は若干時間の余裕があります。おそらく今後は経営環境もますます厳しくなってくると思いますので、こういう時こそ今後の経営戦略を考えたり、ホームページを更新したりと、やるべきことをやりたい。気を抜かず、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
　
　
◆支給品対策の見積書
札幌市　住宅会社　社長
　
　施主がタイルなどの建材をネット通販で買ってきて支給するやり方は、少し前から増えてきました。最近はさらに進んで設備機器を支給される例が出てきています。１度見積を出したＩＨヒーターや食器洗浄乾燥機など「こっちが安いから」と施主がネット通販で買って支給となるケースがありました。今後は、設備機器は仕入れ値段で見積を出し、ネットで値段がわからない建材は以前よりも高めにし、トータルで以前と同額になるよう調整する方が良さそうです。
　
　
◆着工後の表情が対照的
札幌市　設備工事業　部長
　
　新築するお客様の顔を見ていると、ハウスメーカーと工務店では着工後のお客様の表情が対照的なことが多いですね。と言うのも、ハウスメーカーは施工が始まると、「やっぱりこうしたい、ああしたい」と言ってもまず無理ですが、工務店は小回りが利くので、ちょっとした変更でも対応できます。ですので着工後にハウスメーカーのお客様は気持ちがしぼんでいきがちですが、工務店のお客様は逆に着工から引き渡しにかけて気持ちがどんどん高まっていくようです。

2009年02月05日号から

◆意外と競合しない？

◆意外と競合しない？
札幌市　工務店　課長
　
　昨年末に全国大手が札幌にも進出してきましたので、当社もどれほど影響を受けるかと考えていました。確かにものすごい集客だったようですが、現段階では当社にお問い合わせいただいているエンドユーザーさんでこの会社との競合というケースはほとんどありません。客層が違うのか、それとも今後バッティングしてくるのか、まだよく分かりませんが、住宅会社にとっての勝負は今から春にかけてだと思います。社内の体制、商品を見直して生き残りを目指します。
　
　
◆テーマをキープしながら贅肉を落とす
札幌市　設計事務所　社長
　
　多くのお客さんはあれもこれもと要望を出してきますが、最終的には建設費を予算内に収めるため、何を削るかという話になることがほとんど。そこで気を付けたいのは、お客さんが考えているテーマ。簡単に言えば「○○な家」とか「△△な家」ということですが、要望を削っていった時にこのテーマが揺らぐようなら、すぐに飽きがくると思います。そこで私は、いかにテーマをキープしながら贅肉を削ぎ落としていくかということを考えて設計を行うようにしています。
　
　
◆春から先の仕事が心配
道北　工務店　社長
　
　当社ではこの冬もいくつか現場があるのですが、問題は春先以降です。例年ならこの時期はお客さんとの商談をいくつか抱えていて、受注も少しずつ決まり始めるのですが、今年は商談するお客さんの数も少なければ受注も決まらないというほど悪い出足。このままいけば今年の売り上げのメドが立ちません。社内が暗くならないよう「うちも民事再生で新聞に出て有名になっちゃうな」などブラックジョークを話したりもしてますが、そんな余裕もいつまで続くことやら...。

2009年02月05日号から

19日～札幌ほか：暖房用ヒートポンプ発表会

　日本スティーベル(株)は、暖房用ヒートポンプ製品の発表会を札幌と仙台など東北4市で開催する。参加無料で定員50名。
　今年4月に施行予定の一連の省エネ基準では、住宅の断熱性能だけでなく生活に必要なエネルギー総量そのものを減らす視点が求められる。本セミナーでは、寒冷地に対応したCO2冷媒の暖房・給湯用ヒートポンプ製品を紹介するほか、ヒートポンプ機器を生かすための住宅性能などを解説する。
　申込み方法は、申込用紙を同社までFAXする。受付は先着順。日程と会場は、札幌は19日東武ホテル（札幌市中央区南4条東1丁目）、青森は20日アスパム（青森市安方1丁目1）、盛岡は26日岡グランドホテル（盛岡市愛宕下1ノ10）、仙台は3月5日フォレストホール（仙台市青葉区柏木1ノ2）。いずれも午後2時から5時まで。
　
問い合わせ・申込み...日本スティーベル　システム事業部・青木氏
Tel.03-3436-4649
メール：aoki@nihonstiebel.co.jp

2009年02月05日号から

本格的な構造塾－入門と実務向けに－

　J建築システム(株)（札幌市・手塚純一社長、工・農博）では、大学や専門学校では専門的に学ぶことができない木造の構造計算実務を基礎から実践まで徹底指導する「jjJSchool」（トリプルJスクール）を開校。住宅会社や設計事務所はもちろん、一般消費者までオープンに門戸を広げ、住宅性能表示制度や近い将来の実施が検討されている四号物件の確認特例廃止にも対応できるよう、実務で構造計算（許容応力度計算など）あるいは構造チェックができる人材を育成する。
　ユーザーは住宅を購入する時に構造計算が行われているものと思っているが、実際に木造2階建て以下の四号物件は確認申請時に構造計算書の添付は不要であり、仕様規定と呼ばれる簡単なルールの中で構造設計が行われ、その大部分は設計者の経験と判断に任されているのが現実。その一方でユーザーに対し建物の安全性・信頼性を証明しようと構造計算を行い、その結果をユーザーに示す住宅会社も徐々に目に付くようになってきた。
　
確認の四号特例廃止などに対応
　構造計算は建物の安全を維持できるかを検証すること。計算により基礎と地盤を正しく評価したり、必要とされる壁の量やバランス、部材の大きさや耐力といった断面性能を定量的にチェックする。
　しかし、構造計算の実務は、入社したゼネコンで覚える場合がほとんど。同社の手塚社長は「構造計算書の作成業務を行っている人たちの中には、手計算による設計を1回もしたことがない、現場での納まりを知らないなど、ただソフトを動かすだけの人が存在することも事実。"構造計算ソフトを使用し計算ができる＝構造を理解し計算ができる"とはならない」と語る。
　一方で法規は、瑕疵保証・保険の義務化や、住宅性能表示制度が関わってくる長期優良住宅法、実施時期が検討されている四号物件の確認特例廃止など、構造計算書偽装事件以降次々に改正・施行されており、これらの対応は急務。
　トリプルJスクールは住宅・建築関連法に対応するとともに、構造計算実務を習得する場とし、構造計算のインストラクターもできる人材の育成も視野に入れて構造計算実務の徹底指導を行う考え。
　
段階的にスキル向上
　具体的には、同社オリジナル構造計算プログラム・STRDESIGNJ（富士通FIPとの共同開発）を用い、構造計算未経験者やユーザーを対象に木質構造計算やプログラムの入力を学ぶ「基本編」、実践的な構造設計ができる能力が身に付き、建材・流通関係業者の社員のスキルアップにも役立つ「実践編」、構造計算の実務・指導と確認申請に必要な書類作成まで行えるよう指導する「インストラクター編」と、レベルに応じた3つの講座を用意。段階的なスキルアップが可能となっており、それぞれ4日間、山下部長を始め年間1000棟近くの構造計算実績を有する同社のスタッフが、札幌市南区の同社社屋で少数精鋭・マンツーマンで指導。各講座とも受講後には修了証を授与する。
　昨年12月に第1回目として福井県、埼玉県、長野県より8名が受講。費用は最小限の負担で済むように考えているという。将来的には各都道府県に1～2社、良い建物を造って社会資産にしていこうという考えを持った賛同者が運営する分校を作ってネットワーク化し、同スクールを修了したインストラクターがビジネスとして構造計算実務や構造設計者の育成に携われるようにすることも考えているそうだ。
　同社の手塚社長は「これから住宅会社が生き残っていくために、構造計算、構造力学、構造計画を勉強したいというニーズは多く、第1回目の開催以降、かなりの数の問い合わせが寄せられている。事前にプログラムの操作の予習があり、受講中も復習を目的に宿題が出るなど、かなり学習密度の濃い4日間になるが、それだけ高い能力を身に付けることができる」と話している。
　問い合わせは同社本社（Tel.011・573・7779、FAX.011・573・7811、担当／門馬）へ。
　
（写真上...昨年12月に行われた第1回目のスクールの様子、写真下...スクールの受講者に授与される修了証）

2009年02月05日号から

間違い、行き過ぎた表現　道がチラシ表現で指導

　昨年、国の超長期住宅先導的モデル事業に採択された北方型住宅ECOモデルの来年度実施がまだ確定していない中、このほど札幌市内で「国と道による200年住宅モデル事業『北方型住宅ECO』いよいよ申込み開始！（注文住宅）」という宣伝文句が大きく入ったチラシが新聞の朝刊に折り込まれた。これに対し同事業の実施主体である北方型住宅先導的モデル事業推進協議会の事務局である道建築指導課では＂間違いであり、行き過ぎた表現＂として、この住宅会社を厳重注意。市場環境が厳しさを増し受注競争が激化する中で、住宅会社のモラルが改めて問われた出来事と言える。
　問題のチラシは今年1月下旬の朝刊に折り込まれた。それを見ると、これから北方型ECOの申込みを開始するという一文が大きく目立ち、さらに「国庫補助金の申請（工事代金の10％）、所得税控除の割り増しご利用」と記載。北方型ECOのモデル事業がまた始まったのかと誤解しかねない表現だ。
　今年度実施の北方型ECOモデル事業はすでに全123棟の建設が確定しており、事業に参加した住宅会社各社からの補助金交付申請書類をまとめて国へ提出する最終段階に入っているところ。今から新たに建てるのが不可能であることは、事業に参加している住宅会社であれば当然わかっているはずだ。
　また、次回の事業実施についても、道は今月の第3回目の募集に提案するのか、春先と言われる第4回目の募集に提案するのかを決めていない。そのような状況で申込み開始などとは間違っても書けないだろう。

道では厳重に注意

　道建築指導課ではこの住宅会社に対し厳重に注意し、住宅会社側も行き過ぎた表現だったと認めたという。同課ではこのようなことが起こらないように、職員が札幌圏の新聞のチラシなどを常にチェックしており、注意を行ったのは今回で2件目。もう一件は「国から認定を受けた」という表現をした住宅会社だったという。
　市場が冷え込み、生き残りをかけた受注競争の中で、最大200万円の補助金が受けられる北方型ECOは、使いようによってはセールスポイントになるだろう。
　しかし、まだ次回の実施も決まっていない段階で申込み開始というユーザーを騙しかねない記述は、当の住宅会社だけではなく、北方型ECOのモデル事業に参加しているすべての住宅会社にとってマイナスにこそなれ、プラスになることはない。
　
　事前に相談OK
　道建築指導課では「もし表現等が適切かどうか自社で判断できなければ、こちらで事前に内容をチェックすることもできるので、相談してほしい」と話している。
　
　
（写真...これが問題のチラシ。北方型ECOの次回実施が決まっていないうちから「いよいよ申込み開始」と明記してある）

2009年02月05日号から

09年着工予測　北海道：3万1千戸台も／全国：100万戸割れ

　昨年の10月以降、景気が大きく落ち込む中、09年の幕は開けた。08年の住宅着工は、北海道が4万戸割れの3万9014戸、全国は109万3485戸。景気の急減速による影響が本格化する今年は、北海道が3万1千戸台、よくても3万4千戸程度になりそう。全国でも100万戸割れは確実、最悪で90万戸割れという事態も想定しておかなければなるまい。
　
数値以上に重苦しい空気
　100年に一度と言われる未曾有の経済危機を受け、住宅受注もエンドユーザーの計画延期などの影響で大きく冷え込んでおり、それが今年から着工減少のかたちで本格化する。
　所得減などによってマイホームに手が届かなくなっている北海道・東北に加え、首都圏から東海、関西地方では高額住宅の受注が止まったと言われており、数字以上に不況感がただよっている面もある。しかし、金融危機から始まった大不況からいつ抜け出せるのかのメドが見えない状態では、住宅や自動車といった高額商品の販売向上は年内は難しいとの見方が強く、そうすると一時的であれ、戸建てやマンションのマイホームはさらに冷え込み、賃貸も需給のミスマッチが解消するまでは調整局面に入ると見るべきだろう。
　　
北海道：持家1万戸の大台を割る懸念も
　北海道では持家が10から15％低下して9800戸台から1万500戸程度。貸家は15から20％低下して1万6000戸台から1万8000戸程度。分譲は15から25％後退して4400戸から5000戸程度。
　このうち木造は戸建て（持家）とアパート（貸家）が中心だが、単純に市場が2割消えて前年の8割規模になると、淘汰は必死だ。
　分譲マンションについては販売低調だった昨年をさらに下回る可能性が指摘されており、積み上がった在庫調整のために新規の供給はかなり減ると見られている。ハッキリしない部分もあるが、2割の減少は避けられないだろう。
　
全国：10万戸以上の大幅減か？
　全国ベースでは、100万戸割れはほぼ確実。問題はどの程度で下げ止まるかという線だろう。平成19年は前年比で約23万戸減少した。平成9年は同じく前年比で25万戸あまり減少した。こういった階段を踏み外したような大幅減少は10年に一度だとしても、10万戸を上回る減少の可能性も高い。
　仮に持家が10％、貸家と分譲が15％低下すると、前年比14万戸減の約95万戸となる。
　アメリカの住宅着工の落ち込みはもっと激しい。もちろん不況の中心、金融恐慌の震源地がアメリカの住宅ローンだから、着工減、価格下落は当然だとしても、年率換算で50万戸台。この夏までは底打ちしないと見られている。