函館地区の工務店グループ「イーハウジング函館」が4月に、函館市美原に住宅展示場をオープンさせる。
　展示場は1年間公開しその後売却する。このほど専門工事業者100名以上を招き決起大会を開催した。
　
（写真...総合展示場の計画パース）

函館の一等地で共同集客
　イーハウジング函館は、平成15年に函館地区の地元工務店、メーカーなどで結成した住まいの研究グループ。
　一昨年は北斗市追分で土地を共同購入・21区画造成し、デザインコードや全棟北方型住宅、全棟オール電化住宅などのルールを決めて販売。数区画を残すだけというところまで売るなど、大きな成果をあげている。
　今回の住宅展示場は、地域に根差した住宅会社が、質の高い住宅を提供するというメッセージをエンドユーザーに強く伝え、各社の受注に結びつくように、連携して営業活動を行うための拠点として企画された。
　建設地は函館市の美原2丁目で、産業道路から赤川通り（道道347号）を北に向かって1キロほどの場所にあり、周辺にはツルハドラッグやビッグハウス、ニトリ、長崎屋、イトーヨーカドー、渡島支庁などがあるエリア。
　函館市内でも有数の交通量を誇る道路沿いの約1800m2の敷地の一部を利用。バス停留所もある土地価格の高い場所だが認知度を高めるためにあえて立地にこだわった。

5社5棟をオープン！
　モデルハウスを出展するのは渋谷建設(株)、(株)マルサ佐藤建設、(株)ハウザー、(株)葛西建設、(有)ノースランドホーム（山野内建設）の5社。
　プランニングにあたっては、各社各様のモデルハウスを出展する一方、建築位置指定線・壁面線や植栽、屋根は5寸勾配で切妻とするなどデザインコードの統一や全棟オール電化住宅、北方型住宅認定を受けることなどの条件を設定し、「サスティナブル」「街並み」「高性能」など統一メッセージを発信する。
　工務店グループが「競合」を覚悟で協力しあうため、各社の担当者が自社以外のモデルハウスをエンドユーザーに案内しながら営業することをお互いに認める方針。また各社が共同で宣伝・イベント開催などを行い、地域への発信力・信頼感を高める計画だ。

決起大会に約100名
　1月13日、北斗市総合文化センター「かなでーる」で、このプロジェクトに関する構想発表会が開催された。当日はイーハウジングのメンバーに加え、取引関係のある専門工事業者から約100名が出席した。
　基調講演では当社編集長白井康永が、道南の主要2市での5年間の持家着工戸数が5割近く減少していると述べたうえで「近年は性能訴求型のメッセージがエンドユーザーに届かない状況だ。パターン化した工法・デザインを訴求するタイプの住宅会社の倒産も目立っている。非現実的な暖房費の削減量をうたった信頼性の低い効能訴求型メッセージもあふれている中で集客手法の見直しが不可欠」と述べたうえで、協力業者も含めた今回の取り組みにエールを送った。
　同会会長の渋谷旭氏（渋谷建設社長）は「地場工務店は今こそ生き残りをかけたチャレンジが必要。力を合わせて展示場で集客しメッセージを発信する。協力業者の皆さんとも一緒に生き残れるようにお互いに力を合わせたい」と述べた。
　副会長の川村伸之氏（ハウザー社長）は「追分サスティナブルビレッジは650組が来場し22棟の受注に結びついている。我々は5年間で114回の正式な会議を開催した団結力の強いグループ。各社の年間受注の半分以上がグループの活動経由で実現でき、グループ全体では、函館ナンバーワンの住宅受注ができる日も近いと思う。そのためには消費者に知っていただくこと、そして地元工務店ならではの圧倒的な商品力が必要だ。コストダウンの手法を見出した協力会社との間で、建材・工事の一括発注を行い、大手ハウスメーカーに負けない価格競争力も付けていきたい」と強調した。
　なお、詳細に関しては今後も本紙およびイーハウジング函館のホームページで紹介の予定。
　
（写真上...約100名が参加した決起大会の会場　　写真下...「工務店と協力会社が連携した生き残りを実現する」と強調する渋谷会長）