2008年12月25日号から

『北のブランド』に認定

札幌･北一タカハシ建設　宮大工が建てる数寄屋住宅

(株)北一タカハシ建設（札幌市、髙橋一彦社長）では、札幌商工会議所が毎年行っている北のブランド認証事業に"北の宮大工が建てるQ1数寄屋住宅"で応募。このほど『北のブランド2009』として認証された。
　札幌商工会議所の北のブランド認証事業は、同会議所会員企業がこだわりを持って開発した製品を『北のブランド』として認証することによって、道内外への販路拡大を支援しようというもの。ものづくり部門と食品部門の2部門があり、認証を受けるには優れた技術やこだわりを持っているか、市場において高い評価・信頼を得ているか、市場での将来性があるかなどの選考基準をクリアすることが条件。
　 認証されると認証盾とロゴマークが交付され、「北のブランドカタログ」や広報誌、ホームページなどへの掲載のほか、道内外で開催される見本市・物産展などへの参加・出品などの支援が受けられる。
　同社が認証を受けた"北の宮大工が建てるQ1数寄屋住宅"は、多数の社寺建築実績がある宮大工の技術を活かした数寄屋造りに、熱損失係数＝Q値1Wレベルの断熱性能と、夏期に屋根からの輻射熱を遮る遮熱シートを採用した省エネ型伝統住宅。これまで社寺建築や文化財級の建物の修復が専門だった宮大工の技術を戸建住宅にも取り入れて、北海道に適した高性能な和風モダンを提案している点が評価された。
　 同社の髙橋社長は「今回の認証によって、当社の家づくりがオンリーワンであると認められたと思っている。今後、このブランドを積極的にアピールして他社との差別化を図っていきたい」と話している。

2008年12月25日号から

あらゆる成功体験を見直す 09年こそよい年に

編集長

08年は春先に木の城たいせつ、そして年末押し迫った12月15日に松本建工が経営破たんした。いずれも北海道を代表する住宅会社だったし、主義・主張の違いはあれ、住宅性能と独自の工法で成長した企業だった。
　 引き金を引いたのはもちろん住宅不況である。しかし、経営の悪化には共通した原因があるのではないか。　
　木の城たいせつは、「断熱材の性能を100％引き出すための気密化」、すなわち高断熱・高気密工法が開発されるまで、最も暖かい在来工法住宅の1つだった。また松本建工が開発したFP工法は、平成に入って高断熱・高気密工法が全国に広がる中で、在来工法の工務店が取り入れやすい高断熱・高気密工法として大いに注目された。
　 しかし、時代はこの2社を追い抜いたのかもしれない。
　 高断熱・高気密工法の時代になって、木の城たいせつは明らかに時代遅れの工法だった。3層構造の外観デザインへの固執も時代に合わなくなっていた。
　 松本建工も同様だ。高断熱・高気密が差別化になった時代から、当たり前の時代となり、FP工法は高コストがむしろ足かせとなる。
　 いずれも成長を支えた独自工法への過度のこだわりが、変革を阻み経営悪化の一因となったのではないか。
　 既存のあらゆる成功体験を見直し、捨て去り、新しい時代に会社と商品とサービスをフィットさせなければ、この時代は生き残れない。
　 松本建工は北方型住宅先導的モデル事業推進協議会の代表事業者でもある。北海道の住宅業界はこの2社を教訓として、時代に対応しながらしぶとく生き残る力強さを身につけなければならない。
　 09年こそ明るい年にしたい。その願いを込め、来年以降も厳しい市場の中で戦いを続ける各位へ向けたエールとしたい。

2008年12月15日号から

合板からブロック

島根・つみっく　セルフビルドの仲間募集

子どものおもちゃブロックのように、積み重ねるだけで外壁ができる全く新しい発想の工法を島根県の会社が開発。物置のほか、学校に備蓄してふだんは学習障害の子たちの図書室として、災害時は避難所に設置するパーティションとして活用するなどの提案が評価され、徐々に広がっている。社長の三島昌彦さんは「将来は認定を取得してセルフビルドできる工法として、地場連携によって各地で生産・販売したい」と語っている。
　 ウオールセル工法と名づけられたこの工法は、地場のスギ材などから製造。上下の凸凹をはめ込んで積み上げるきわめて簡単なつくり。
　 間口6.7メートル×奥行き2.6メートル、高さ1.9メートルの12人分の個室プランを施工する時間は、男性3名で2時間。使うのはゴムハンマーと充電式ドライバーだけ。
　ブロックは厚さ7ミリの3層合板を使っており、何度も組み立て・解体できるほか、セルフビルド用の建材として用途開発も可能だ。現在は建築基準法の認定を受けていないため、もっぱらパーティション的な使い方が中心だが、将来は認定を取得することによって、セルフビルド工法として提供したいという考えを持っている。
　三島社長によると、全国をいくつかのブロックに分けて、それぞれのブロックで生産拠点をもち、北海道ならカラマツ材など地域材を使ってつみっくブロックを生産することができれば、地産地消による相乗効果も生まれる。これらの生産拠点が出資して基準法の認定を取得すれば、住宅に採用することもできる。1社独占ではなく地域の資本で普及を進めたい、としている。
　問い合わせはつみっくへ（島根県松江市東津田町763-2、Tel.0852・28・3178）。

2008年12月15日号から

最もスリムなサッシ

トステム　価格はマイスターより安い

トステム(株)は、新しく開発したガラス接着技術とフラット溶着技術を採用しガラス面積を約1割拡大できる業界最細のスリム框を実現した住宅用樹脂サッシ「フォルシュ」を今月1日から北海道限定で発売した。
　これまでの樹脂サッシは、框の強度を保つために太くなっていたが、今回国内メーカーでは初めてガラス接着技術を採用して業界最細の見付け58ミリのスリムな框を実現。スッキリとしたシャープなデザインとなり、シンプルモダン住宅に合う。ガラスを押縁で固定するのではなく、ガラスとフレームの全周を接着して強度を持たせる設計にしたため、框寸法を最小限に抑えることが可能になった。框を細くすることでガラス面積も広がり、採光性も約10％向上している。
　 さらにフラット溶着技術により、框の四隅にある縦部材と横部材の溶着部分の『バリ』発生を抑え、フラットに仕上げた。このほか、押縁に丸みを持たせてスマートで柔らかなデザインにした。
　商品は、縦すべり出し、横すべり出し、FIX、引き違い、テラスドアなど。色は外観はシャイングレー、オータムブラウン、ホワイトの3色で内観色はホワイトのみ。ガラスはペア、アルゴンガス入りLow-Eペア。格子入りや防犯ガラス仕様などの設定はなく、特注対応もしない。
　 サイズと価格は、縦すべり出し窓ＴＦタイプで5万100円（税別、ホワイト色ペアガラス入り）。実売ではマイスターⅡよりも若干安くなる予定。
　 問い合わせは、同社お客様相談室（Tel.03・3638・8181）。

2008年12月05日号から

省エネ政策まとまる

09年度以降　全体の水準底上げ

住宅省エネ基準と住宅性能表示制度評価方法基準の改正案、そして年間150戸以上の建売住宅を建設する業者を対象とした住宅事業建築主の判断の基準案（トップランナー基準案）が相次いで国土交通省から発表された。今後のシナリオとして、トップランナー基準案を元にした省エネラベリング制度の導入などが考えられそうだ。

気密省き断熱に特化
　このほど国交省から発表されたのは、1.住宅省エネ基準の「建築主の判断基準」と「設計・施工の指針」の改正案、2.品確法に基づく「住宅性能表示制度評価方法基準」の改正案、3.新設された建売住宅業者対象の「住宅事業建築主の判断の基準案」の3つ。いずれも政府案であり、パブリックコメントを募集中で、内容が変わる可能性もある。
　 1.の住宅省エネ基準改正案については、一般に次世代省エネ基準と呼ばれている平成11年基準から各地域ともQ値に変更はなく、気密性能（相当隙間面積）、気密層施工、暖冷房、換気量などの基準が削除され、断熱性能と省エネ性能（暖冷房負荷）だけを規定する案となっている。
　もちろん、断熱材本来の性能を発揮させるためには壁内結露を防ぐ防湿・気密層の施工や気流止めが欠かせない。壁体内結露対策に関しては2.の性能表示評価方法基準案の中の省エネルギー対策等級で新たな項目が追加・拡充されており、決して気密化はやらなくていいという話ではない。
　 3.は年間150戸以上の建売住宅を建設する業者を対象としたトップランナー基準案で、断熱性能と設備機器の効率を総合的に評価する。2013年を目標年度に、平成11年基準を満たす躯体に現時点での一般的な設備機器を設置した住宅と比べ、一次エネルギーで10％削減できる省エネ性能の達成状況を報告するよう定めている。もし、この水準に満たない場合、省エネ性能向上の勧告や業者名公表、罰則といった措置が取られることもある。

まず11年基準クリア
　 単にこれらの基準案を見ただけでは、住宅省エネ基準はむしろ後退、性能表示は任意、トップランナー基準は一定規模の建売業者対象ということで、多くの住宅会社には「関係ない」と思える。
　ただ、道立北方建築総合研究所環境科学部主任研究員の鈴木大隆氏は「地球環境のためには、まずすべての住宅の断熱水準をボトムアップすることが急務。その時に達成してほしい最低水準は平成11年の住宅省エネ基準であり、今回はその普及を図るための改定。そして事業主基準（トップランナー基準）は将来の住宅省エネ基準の一つのひな形になっていくだろう」と話している。
　住宅分野での省エネ化・CO2削減を進めて行くためには、注文住宅など業界の一部だけでなく、全体の断熱水準を上げることが必要。そのためにはボトム対策として断熱化が遅れていると言われる建売住宅や賃貸アパートなど小規模な集合住宅の断熱性能をいかに上げるかがカギになる。
　 そこで国交省ではボトム対策として、トップランナー基準を含む改正省エネ法によって、建売住宅と小規模な集合住宅を、それぞれ省エネ規制のアミにかけると同時に、トップランナー基準と省エネラベリング制度の連動などを考えているようだ。
　具体的には、改正省エネ法で新たに平成22年4月から300m2以上2000m2未満の住宅・建築物にも省エネ措置の届出を義務付けることによって、等級 3（平成4年基準相当）にも及ばないと言われている多くの小規模集合住宅の省エネ性能引き上げを図る。そしてさらに改正省エネ法に追加されたトップランナー基準により、2013年度までアパートと同様に高断熱化が遅れている建売住宅の省エネ水準を高める考えだ。

ラベリング制度は中小に追い風
　一方、省エネラベリング制度は、家電製品でおなじみのもので、国が定めた省エネ目標値＝トップランナー基準を達成しているかどうか、達成率はどのくらいかなどを表示したラベルを製品に貼付する仕組み。
住宅版の省エネラベリング制度は、建売だけでなく注文住宅なども対象にしてトップランナー基準を運用することが考えられる。このかたちで始まると、今まで省エネに熱心に取り組んできた中小の住宅会社にとっても追い風となりそうだ。

TR（トップランナー）基準は高水準
　今回発表されたトップランナー基準案を見ると、達成するのはそう簡単ではない。基準で使われる一次エネルギー消費量は地域ごとに躯体の断熱性能と、暖冷房、給湯、照明、換気との組み合わせで計算するようになっており、仮に高効率設備を使わない場合、Q値は熱交換換気を含まずにⅠ・Ⅱ地域で1.4W、Ⅲ～Ⅴ地域で1.9Wなどとする必要がある。
　なお、同基準では北海道を道北・道東中心のⅠa地域と、道央・道南中心のⅠb地域に分けているが、国交省のホームページに掲載されている断熱と高効率設備の組み合わせから判断すると、例えばⅠa地域では標準プランをもとに一定の条件で算出した一次エネルギー消費量の基準値に対し、断熱性能が平成11年の住宅省エネ基準以上であれば熱交換換気との組み合わせで基準相当の性能レベルになる。

一次エネ消費量は熱源・設備で一変
　ただしこれらの例は石油を暖房・給湯熱源に使った場合。Ⅰa地域で給湯の一次エネ消費量は、石油・ガス熱源の従来型給湯機に対し、電気熱源のヒートポンプ式電気温水器だと若干少なくなるが、ヒーター式電気温水器では2倍以上に増加する（いずれも節湯機器、太陽熱温水器ともに無い場合）。これは暖房も同じ傾向で、生だきのオール電化住宅にとっては厳しい条件となる。
　北総研・鈴木氏は「一次エネルギーで10％削減は決して低い目標ではなく、例えば断熱と設備の組み合わせなら平成11年の住宅省エネ基準（等級4）レベルの断熱とし、高効率給湯・節湯機器の導入、または地域によるが熱交換換気の導入など。断熱だけでクリアしようとすれば北海道ではQ値1・4W、本州なら同 1・9Wの断熱を行う必要がある。いずれにしても相当高いハードルだが、住宅の省エネ化を本当に実現していくためには、今後こういう考え方をトップランナー基準適用対象外の住宅会社にも認識してもらうことが重要になる」と話している。

2008年12月05日号から

編集長の目

次世代基準普及へ大きく踏み込む 一方で不幸な消費者生む可能性も

　09年4月以降の国の省エネ政策は、正直「なぜ」という疑問も多いと思う。概要は1～2面に掲載したが、いわゆる次世代基準と呼ばれる平成11年基準を最低基準として一気に普及させる一方、誘導基準も示した今回の政策を評価した上で、苦言を呈したい。第1になぜ気密性能基準がなくなったのか、第2に断熱基準の強化は必要ないのか、第3にトップランナーを一次エネルギーで判断する意味は何か。

1.気密除外
普及のためか逃げのためか
　まず、なぜ気密性能基準がなくなったのか。国では、「住宅構造形式にかかわらず一定程度の気密性が確保される状況にある」ことを主な理由としている。
　確かに、外壁下地構造用面材の使用、根太レス工法の普及などにより、以前よりは格段に気密性能値が高くなっていることは確かだ。しかし、それにもかかわらず気密性能が重要なのは、制御できない漏気、それによる熱ロスの増大、場合によっては壁内結露などが心配されるからだ。
　実は、気密性能基準をなくしたもう一つの理由は、次世代基準を最低限の基準として運用するときに、気密性能基準や結露防止措置の規定が「じゃまになる」からという面がある。うるさいことが書かれていると、最低基準になじまないのだろう。底上げのためにいわば片目をつぶったわけだ。
　しかし、片目をつぶったことで住宅を取得する国民が不幸になる可能性もある。予定通りの断熱性能が発揮されない、悪くすれば壁内結露や寒さという欠陥住宅の危険性が高まる。
　そのとき、気密性の低さなどを理由に確認申請の窓口や、基準を制定した国の責任を追及することは難しいだろう。すべて住宅会社責任。これが気密基準をなくした本当の意味かもしれない。

2.基準強化
わかりにくい基準の全体像
　第2の断熱基準強化については、トップランナー基準の参考資料にⅠ、Ⅱ地域Q値1・4W、Ⅲ～Ⅴ地域1・9Wという性能値が示されている。これをもっとわかりやすくスッキリさせることはできなかったのだろうか。
　 法規上は基準ではない。しかし基準の解説に書かれている以上、業界内では事実上の基準として動くだろう。しかも算定方法が細かい。非常にわかりにくい基準体系だ。今後は国交省の政策トップが主導権を持ち、わかりやすい基準作りをしてほしい。

3.一次エネルギー
使いやすさより国の都合優先
　第3に、トップランナー基準が一次エネルギーで判断する意味は何か。国際間の約束事では一次エネルギー換算で判断することが必要だろう。しかし、国内の政策として基準を作るときは、翻訳してわかりやすくすることが当然ではないか。同じ量のエネルギーを使っても電気と灯油を一次エネルギー換算すると量が違うという結果は、現場をただただ戸惑わせるばかりだ。そもそも、一次エネルギーに換算する際に使う灯油・ガスの変換効率や電気の発電効率は、住宅会社や消費者の努力によってどうにかできるものではない。基準は使用エネルギー量で規制すべきであり、手を出せない部分にまで責任を持たせるかたちの一次エネルギー算定は間違っていると考えるがどうか。こういう部分から見えてくるのは、国の都合しか考えていない基準作りのあり方だ。

工務店への影響
必ずしもマイナスではない
　最後に、これらの基準改定が地場のマジメに取り組んできた工務店などにとってどういう影響があるか。気密性能基準の削除が強くマイナスに働くことはないだろう。断熱性能をスペックだけで見る風潮はより強まるとしても、その暗部として増えそうな欠陥住宅の被害が、結果として気密性能の重要性を再認識させてくれるはずだ。
　 また省エネラベルが大手・中小の区別なく制度運用されれば、その点でもマイナスはない。むしろ、いち早く新基準対応を宣言することが重要なのではないか。
　いずれにしても、09年春からの省エネ政策はすでに動き出した。工務店は消費者のためになる提案を、わかりやすく行えばよいのだ。

2008年12月05日号から

サンツーバイ2.6

ニットーボー東岩 価格抑えた2×4専用品

ニットーボー東岩(株)ではツーバイフォー工法用のグラスウール断熱材「サンツーバイ2.6」を新発売した。厚さ90ミリで100ミリ厚の高性能グラスウール「太陽SUN」と同等の断熱性能を実現した。
　 在来木造よりも壁厚が10ミリ以上薄いツーバイフォーでは、100ミリ厚のグラスウールを圧縮して充てんするか、専用の90ミリ厚製品を利用するかどちらかの断熱材を使う。
　 ところが、100ミリ厚の製品を使うと空気層がつぶされて断熱性能が低下するほか、圧縮充てんによる反発が強く、内装下地の石こうボードなどを押してしまう。一方、専用の90ミリ厚製品・サンツーバイ24は熱抵抗値がやや低いほか、密度が高いため割高だった。
　 サンツーバイ2・6は、高性能化技術によって100ミリ製品と同じ断熱性能を実現しながら、価格もほぼ同等に抑えた。断熱性能を表す熱抵抗値は2・6。
　規格は、幅方向が420（455ピッチ用）、370（406ピッチ用）、265（303ピッチ用）の3タイプ、長さが2340ミリとハイスタッド用 2640ミリの2タイプ、合計6タイプ。455ピッチ用で幅方向を5ミリ短く、長さではノーマルスタッド用を10ミリ短くすることでピッタリサイズを実現した。
　 設計価格は8枚入り1本で1万6000円から。高性能グラスウール16K「太陽SUN」100ミリの1000円アップに抑えた。
　 現行品のサンツーバイ24は来年3月で販売終了する。
　問い合わせは同社営業本部（江別市工栄町11-1、Tel.011・590・8800）。