2008年11月25日号から

北方型ECOのQ値　矛盾を修正

計算方法を明確化

断熱区画内の空間は室内扱い
　北方型住宅ECOモデルの熱損失係数＝Q値計算で使用する床面積は、実質床面積だけでなく、基礎断熱した床下など断熱区画された空間を含めた気積を2.6で割った相当床面積も認められる。これにより屋根断熱・基礎断熱の住宅のQ値が不利になると言われる点が解消されそうだ。去る16日に札幌市内で行われたNPOパッシブシステム研究会（中野隆二理事長、（有）フォルムデザイン社長）の講習会で、はるす工房主宰の高杉昇氏が明らかにした。北海道建設部建築指導課から今月中には正式発表される見込みで、それにあわせて北方型住宅のマニュアルも改定される。
　 Q値計算は各部位の熱損失係数の合計（総熱損失係数）を実質床面積で割って算出するが、屋根断熱や基礎断熱によって気積の大きい住宅ほど不利になるため、北方型住宅ECOでは建築環境・省エネルギー機構（IBEC）の気密測定マニュアルにも記載されているように、住宅全体の気積を2.6で割って算出した相当床面積をQ値計算に使うのが適当ではないかという声が出ていた。
　ところで、実際に北方型住宅ECOを建設している住宅会社の中には、性能評価や基本性能確認を行う北海道建築指導センターで1棟目の申請は問題なく下りたが、2棟目はQ値が基準に達しないとして認められなかったという事態も発生しており、混乱を招いていた。

気積÷2.6で床面積算出可能
　これを受けて道ではQ値計算における床面積の扱いについて検討。このほど、断熱区画されていれば床下や小屋裏も室内空間とし、気積を2.6で割った数値を床面積として認める方向に固まったようだ。
　 高杉氏は「実質床面積で計算すると、床下空間の気積が大きくなった住宅ではQ値1.3Wをクリアするため必要以上に断熱性能を高める必要があったが、今回の措置によってこの問題も解消される。
　例えば基礎断熱・屋根断熱で吹き上げ部分もある住宅で、総熱損失係数171.0W/Kの場合、実質床面積116.48m2でQ値を算出すると1.47Wになるが、床下空間や吹き上げ部分も含めた気積388.61m3を2.6で割った相当床面積149.47m2で算出すると1.14Wになり、北方型住宅 ECOの基準をクリアできる」と講演の中で話している。

編集長の目
もう一歩踏み込んで
わかりやすい基準を
　 この問題は当初から矛盾していた。端的に言うと、一般的に使われているQ値計算ソフトやふだんの計算方法なら、Q値が1.0Wレベルに達する超高断熱仕様なのに、北方型住宅ECOでは基準の1.3Wをオーバーして基準値以下と評価された例が数件現れる事態が発生している。
　 その理由は床面積の計算方法の違い。総熱損失係数は同じでも、床面積が違えばQ値が変わってくる。
　 断熱仕様も実際の暖房エネルギー消費も同じなのに、Q値は大きく違ってくる。つじつまが合わない話だ。
　 それを是正しようというのが今回の措置。
　 それにしても、である。計算に使われる「相当床面積」とか「実質床面積」というのはいったい何を指すのだろう。建築基準法上の床面積以外に、いろいろな床面積があっていいのだろうか。
　 基礎断熱・屋根断熱であろうが吹き抜けがあろうが、床面積は基準法上の床面積で計算する。そう統一したほうがわかりやすいと思うが、いかがだろうか 。

2008年11月25日号から

両面テープで簡単

キョーワナスタ　後付けの断熱床下換気口

(株)キョーワナスタは、同社の樹脂製角型床下換気口に簡単に後付けできる防虫・断熱パーツを12月1日から発売する。
同社の床下換気口KS-0311Pシリーズ4タイプに適合する、防虫網と脱着式の断熱ふたからなっている。夏場は防虫網が床下の防虫対策に有効。床下換気口の通気で床下温度が下がる冬場に断熱ふたを取り付けると、簡便な寒さ対策となる。
　 施工は、床下換気口表面の汚れを落とし、防虫網についている両面テープの剥離紙を剥がして貼るだけ。取付が簡単なため、エンドユーザーにも販売する。この時期冬の寒さ対策グッズコーナーが設けられるホームセンターで販売予定だ。
　 同社では、「既築住宅では気密性の不足から床から寒さが伝わってくる場合も多く、意外と需要があるのではないかと期待している」と話している。
　 標準価格は、450タイプのKS-0311PDM15-LGが2000円（税別）。300タイプのKS-0311PDM13-LGが1600円（同）。
　 問い合わせは、同社札幌支店（札幌市東区北6条東4丁目、Tel.011・741・2250）。

2008年11月25日号から

ジャパンホームショー見聞記

工務店減り建築家が増加

11月12日から14日の3日間、東京ビッグサイトで毎年恒例のジャパンホームショーが開かれた。
　印象をまとめると、工務店・住宅会社が新しい商品・工法を探す場というよりは、商品化の前段階であったり、素材・パーツであったり、販売代理店募集であったりと、これから建材・設備として商品化を進めるためのパートナーを募集する展示会という内容だった。出展者によると、工務店は少なく、設計事務所が多かったという。
そのような中、手に取ったものを中心に紹介したい（本紙編集長）。
　 まず断熱関係では、積水化学工業のフェノール樹脂断熱材「フェノバボード」。熱伝導率が0.019Wで発泡ボード系断熱材としても最高レベル。ただし北海道では販売していない。
　 住宅不況から、首都圏などでは外張り断熱からコストの安い軸間の充てんスプレー工法が増えているというが、「アクアフォーム」はいわゆる水発泡のウレタンスプレー工法。熱伝導率は0.033Wとこの分野の製品としては高断熱。発売元は(株)日本アクア。
　 ＲC造の外断熱工法も多く展示されていた。伸び続けた本州でやや頭打ちという話も出ているが、業界はにぎやかだ。
　 電材では、突板を使ったおしゃれな照明が、九州・福岡から出展されていた。製造は（有）アサヒ突板工業、デザインはヨンイチ・デザインストア。写真の「木星」は三角形の突板ピース20枚で組み立てる。ペンダント照明の「FuSa」は白熱灯の熱で房が広がる独特の形状。
電気機器製造販売の河村電器産業(株)は、スタイリッシュな「ワットメーターボックス」のほか、参考出品として薄型・コンパクトな分電盤を展示した。早ければ年内にも発表の見込み。
　 そのほか、おもしろいものでは、床下点検ロボット「エニーS90」という超小型戦車のような自走式ビデオカメラが出展されていた。特殊なゴムタイヤで、塩ビ管でも乗り越えられるという。

　 ゼオライトのVOC吸着力と光触媒による分解により、従来は難しいとされていたトルエンも分解するクロス「エアピュアレ」。価格は1000番台クロスの2倍。
　 光触媒作用によって空気をきれいにするという電気スタンド「フォトエコ」。タイプはいろいろある。
　 住宅気密測定器を発売しているコーナー札幌(株)は、大型物件や気密性の悪い古い住宅を測定できる送風機連結タイプの気密測定器「KＮS‐4000ⅡPｒｏ」を発表した。C値5/m2程度なら延床1000m2まで、200m2の住宅でC値25/m2まで測定できる。

大型物件対応とともに、断熱改修提案でC値のビフォー・アフターを説明するときに測定できる機種がほしいという要望にこたえたといい、価格は本体操作部とファンコントロール装置で220万円。

2008年11月15日号から

タマホーム札幌進出

3日間で1011組

07年度1万棟の住宅受注実績を持つタマホーム(株)が11月1日北海道に初上陸。148店舗目となる札幌西支店をレポートする。

「全部見れる」仕掛け
　建設地は手稲区新発寒5条4丁目、自動車ディーラーが3つの角にそれぞれ出店している交差点の一角という交通量の多いエリア。約800坪、モデルハウス2棟に事務所兼ショールーム棟、そして駐車場10区画ほどで出店した。
　 3連休の初日、車内でタマホームのラジオコマーシャルを聞きながら取材に向かうと、青のハッピを来た営業マンに誘導された若い夫婦が数組、モデルハウスを見学中だった。
　来店客は「プランは選べるの」「テレビとラジオで見て楽しみにしていた」「値引きはできますか」など男女問わず営業マンにしきりに話しかけている様子。子供が「うわー、これ見てー」と騒いでいる横でお母さんも「こんな寝室で過ごしたいね」とニコニコしているような場面を何度も見かけた。
　北海道向け新商品、本体工事価格34万8000円の「大地の家」2棟をそれぞれ見比べ、続いて案内されるトリコロールカラーのショールーム棟で、構造が分かる実物大の展示で性能や仕様面の解説を受ける。さらにバスルームや窓、キッチンやドアなどの実物を見ながら営業マンが説明。ユーザーが具体的なイメージをふくらませたところで、不動産会社3社提供による土地情報や、デザインや間取り・ローンなどをパソコンのモニターなどでシミュレーションも含めて解説する。
　少なくとも30分以上は必要なこうした一連の流れで、ユーザーはモデルハウスを一度に複数見学でき、構造や仕様、設備のチョイス、そして土地の取得や自分のニーズに合ったプランまで、目に見える形で楽しく「家づくり」ができる仕組みになっている。
　一般的に女性は構造・性能などといったハード面の解説などにはあまり関心を示さないが、モデルハウス見学直後の目に見える形での構造見学という手法をとっていることで熱心に聞き入っている女性も多かった。
連休期間中の3日間で、来場者は1011組。8割は札幌圏のユーザーだが、旭川・苫小牧・千歳など道内各地からの来場もあった。
　通常は1支店あたり約20名体制だが、オープン時接客応対は、宮城や福島など東北からの応援部隊、道内の2号店や3号店のスタッフ要員も含め36名。1人の営業マンが1日に案内できるのは最大で12組程度。ピーク時にはモデルハウス内もごった返しになり、十分な接客営業ができない状態になるほどの盛況ぶりとなった。
　すでにタマホームで家を建てたいというユーザーの声が10組程度寄せられているものの、同社はユーザーとの基本契約を結ぶには、契約内容をほぼ固めるというルールを定めているため11月6日現在の成約はゼロ。なお4日目は平日にもかかわらず21組、5日目は17組の来場も得ている。
　札幌で現地採用された営業マンもタマホームの集客力に衝撃を受けたようで、「住宅会社でこれだけの集客を実現できるのか」「大きな声で呼びかけをしたり、駆けずり回るような接客対応をしたのは初めて」「お客さんの反応がすごくいい」といった声が聞かれた。

お客様目線の営業手法
　お客様目線での接客や営業方針が徹底されていると思われる点がいくつか見られた。
　たとえば年始の2日間以外は無休で夜9時まで営業。共働きや夜型の生活を送る若い世代のニーズに応える体制を整備している。小売店などでも営業時間の延長は時代の流れとして定着しているが、閉店時間を遅くするとユーザーは、「まだ閉店まで2時間あるから遠慮なく訪問できる」という心理になり、来店しやすくなるという。
　また、訪問営業や電話掛け営業は原則行わず、雰囲気づくりが行き届いたショールームという「ホーム」で商談する方式だ。
　入口でアンケート記入と引き換えにガソリン券1000円プレゼント、モデルハウスではオリジナルブランドの家具などトータルコーディネート的提案なども好評だった。

3年目には年間2000戸
　北海道進出にあたって、新商品「大地の家」を新発売。「鉄筋入りコンクリートベタ基礎」「オール4寸角柱」「軸組み＆パネル」「外張り断熱」「オール電化」「24時間第1種熱交換換気」「パネルヒーターによるセントラル暖房」「スノーダクト対応」など10の付加価値などを標準装備した。
　 実際に「大地の家」のモデルハウスを見学したユーザーからは「タマホームってローコストの会社だと思っていたけどなかなか良いイメージ」という声や「本州メーカーだが北海道向けの断熱仕様なので大丈夫と説明された」との声も聞かれた。
　 また幅広いニーズに応えられる100通りのイージーオーダーが可能な企画住宅「賢者の住宅」も用意している。
　 体制としては、北海道地区本部の丸山喜一郎本部長が、現状は北海道ブロックのブロック長と札幌西支店の支店長を兼務しているが、今後支店拡大などが行われるためそれぞれ専属の役職者が配置され、規模も拡充する予定。
　 3年後には道内だけで年間2000戸の受注を達成するという目標を立てている。各支店は20名体制で年間120棟の受注を目標としているので、支店の拡大が必要になる。
　 09年1月上旬には苫小牧市沼の端地区の国道沿いに出店する予定。今後も25万人から30万人の商圏に対し1支店を配置するペースで新規出店を行い、道内10店舗の出店を行う。また目標達成のために戸建て以外も視野に入れる方針。
　 協力業者への説明会には道内258社の企業が参加するなど、施工体制も整備している。
　 広告手法はこれまではチラシを主体としていたが、全国ネットのテレビコマーシャルやインターネットなどによる手法にシフトしつつある。
　 北海道進出にあたって行われた従業員募集では、約400名近い応募者があり、道内の主だったハウスメーカー勤務経験者が揃うほどの人気となった。
　 今回の北海道進出について、丸山本部長は「住宅購入をためらう人が多い停滞ムードの中で、家づくりに前向きになれる環境を作ることが大切。消費者に家づくりは楽しいことを知ってもらいたい。そうすれば北海道市場全体が活性化するはずだ」と強調する。
　 今後の抱負については「住宅業はサービス業なので、ユーザーに明るく、楽しく、ためになる提案を行うということが一番難しいが一番重要。接客のスピード感や誠実さ、笑顔、分かりやすい商品を提案できるようにレベルアップしていきたい」と述べている。

2008年11月15日号から

ドイツの環境政策　フライブルク･村上氏が講演

7割省エネを達成

ドイツ・フライブルク市に住む環境ジャーナリストの村上敦氏を招いて7日夜、札幌市立大学サテライトキャンパスで環境を考えるセミナーが開かれた。
　 環境政策で世界をけん引するドイツにあって「環境首都」と呼ばれる同市は、早くから環境政策を推進。1995年から計画が始まり昨年に工事が完了したヴォーヴァン地区は既存住宅地に比べ使用エネルギーを7割削減した省エネで快適な団地として有名だ。
　 村上氏は同市とヴォーヴァン地区について、環境政策の概要を2時間あまりにわたって説明、集まった60名近くの市民、建築家、学生らは最後まで熱心に耳を傾けた。
　 同市は1992年比で2010年に交通や電気・熱などエネルギー使用を25％削減する目標を立てたが、2006年現在で7％しか減っておらず目標を修正。達成年度を2030年とした上で目標を40％削減に上積みした。
　 この目標を達成するためには、『節電・節約』の取り組みではとうてい足りない。エネルギーを7割削減したヴォーヴァン地区はそのためのリーディングケースであり、窮屈な生活を強いることなく目標を達成するための方法として国内外から視察が相次いでいる。
　ＣＯ2削減のための費用対効果を見ると、最も割安なのが省エネルギー、次いで高効率化。ソーラー発電などの自然エネルギーは費用が高い。コストの安い方法から取り組もうとすると、既存住宅の断熱改修（省エネ）のほか、発電の効率改善のためにコージェネの導入、バイオマス燃料の利用、これらによって排出される熱を地域暖房に利用する方法が効果的だ。
　また、交通の面では、チョイノリや通勤に自家用車より電車や自転車を使いたくなる仕組みを作り、無理なく輸送エネルギーを削減している。

財政難だからこそ実現した
　住宅単体としては、地区内すべてが集合住宅で、技術としては、エクステンシブ屋上緑化と呼ばれる軽量・ローコストの屋根緑化、フジ（南側）やツタ（北側）を活用した壁面緑化、パッシブソーラー技術と高断熱化など、ローテクの集合体だ。
　 質疑応答の中で村上氏は、「フライブルクは夕張市一歩手前の貧乏市であり、コストの制約は大きい。その中でどう合理的で環境に優しいまちづくりを進めるかということを考えてきた歴史がある」と説明した。

2008年11月05日号から

来年4月施行

省エネ新基準1.3Wか？

来年4月に施行と言われている次世代省エネ基準の改定に住宅業界の関心が高まりつつある。これまでにも様々な憶測が飛び交い、行政関係者からは北海道などⅠ地域の熱損失係数＝Q値が1.3W（/m2K）という話も聞こえてくる。そこでこれまで得られた情報をもとに、次世代省エネ基準改定の方向性を検証してみた。

2本柱で基準構成
　まず基準の方向性については、これまで2つの案が検討されていたようだ。一つは現行基準通りに暖冷房負荷により判断する方向で、地域ごとに熱損失係数や相当隙間面積＝C値を定めるもの。そしてもう一つは空調や給湯、照明なども含めた住宅の総エネルギー消費量だけで省エネ性を判断する方向だ。ここ何年かは総エネルギー消費量で見る方向に転換するのか、それとも暖冷房負荷で見る方向も残して2つの判断基準を設けるのかが議論されていたというが、最近の行政筋の話によると、Ⅰ地域の熱損失係数は1.3Wになるとのこと。つまり暖冷房負荷で見る現行基準の方向は残しつつ、総エネルギー消費量でも見るという2本立ての基準になる公算が高い。
折りしも北海道が国の超長期住宅先導的モデル事業に提案・採択された北方型住宅ECOもQ値1.3W。憶測の域を出ないが、換気による熱回収を計算に入れるか否かの違いはあるものの、北方型ECOのQ値が1.3Wとなっているのは次世代省エネ基準改定にどれだけの住宅会社がついてこれるかを見るテストモデルの役割もあったのではないだろうか。
なお、Ⅰ地域以外のQ値については、Ⅱ・Ⅲ地域が1.6W（現行Ⅱ地域1.9W、Ⅲ地域2.4W）、Ⅳ・Ⅴ地域が1.9W（同2.7W）、Ⅵ地域が2.7W（同3.7W）になるという説が有力だ。

建売業者は総エネ1割削減
このほか、建売住宅については年間150戸以上を建設・販売する業者に、すでに販売されている住宅のうち最も高性能な住宅以上の性能を義務付けるトップランナー制度の義務化がほぼ確定。施行される来年度から5年後の2013年を目標とし、次世代省エネ基準＋一般的な設備の住宅と比べてエネルギー消費量1割減の性能水準を義務付ける内容で検討されているという。
　今後は、今月中にも国土交通省から改定案が出され、パブリックコメントを募集した後、年末に告示。年明けから技術マニュアルを使用した講習会を開催し、4月1日施行というスケジュールが予想される。

2008年11月05日号から

八雲町移住促進

「街なか」「女性視点」を提案

少子高齢化や一次産業の衰退、都市一極集中などが進む中で、道内各地の自治体が熱心に取り組んでいるのが「移住」だ。企業誘致が難しい地域では、まちの活性化と移住促進は重要なテーマになる。
　 本紙が企画と広報戦略の一部に協力させていただいている八雲町の場合、昨年度は「宅地の無償提供」という目玉プランを用意して、100件を上回る移住希望者からの問い合わせを得て数件の移住も実現した。
　 今年は、移住者が憧れる「大自然に囲まれた田舎暮らし」に適した宅地が少ないこともあって、左上の広告のように「免許がなくても快適に暮らせる都市の利便性を兼ね備えた田舎暮らし」というコンセプトで、地元の女性や、女性移住者の発想・意見を踏まえた企画を実施した。
　 10月23日から26日にかけて、今年度第1回の移住体験ツアーも開催した。

ツアーでおもてなし
　初日に歓迎レセプションを終え、2日目には住宅セミナーを開催。中古住宅では高断熱・高気密の物件が手に入りにくいこと、地価の相場や降雪量などについて説明した後にバスで地元住宅会社のモデルハウスを2件見学、病院や図書館など町有施設なども見学したほか、希望者は町民招待で「民泊」も体験した。
　 3日目には、趣味の乗馬施設を手作りで建設中の移住者を訪問。「正面に海、利便性の良い市街地にも近く、背後には緑豊かな森、駒ケ岳や内浦湾も一望できる広い土地を安く入手したい」といった贅沢？な要望も夢ではないことを知り、参加者にも大好評だった。
　その他景観にすぐれる複数の分譲地を見学したり、地元の主婦グループが隔週土曜日に開催している産直市も見学。同じく主婦グループ「ハンドメイドの会」の招待でチーズなど手作り料理でのおもてなしも受けつつ、町の暮らしについて体験談も聞いた。

行政と連携しながらＰＲを
　移住者の声を取材していると、移住希望者は理想の田舎暮らしを長年思い描いた上でツアーに参加しているので、希望に叶う土地の紹介やもてなしを受け、同時に田舎暮らしや北国の暮らしへの不安を解消してくれる提案があれば移住を決意しやすいようだ。
　移住相談の受け皿は自治体担当者であることがほとんどで、そこで信頼されるかどうかが極めて重要である点は間違いない。また住居探しになった場合、地元が何も提案しないと、受注は移住希望者もよく知っている全国大手ハウスメーカーの手に渡るケースが多いようだ。地場工務店はホームページなどで移住者向けの提案をきちんと行う必要がありそうだ。

2008年11月05日号から

廉価版と新色追加

ダッチウエスト　薪ストーブ新製品出揃う

ダッチウエストジャパン(株)は、手頃な価格の薪ストーブ「ベセル」「ランドルフ」をこのほど発売、またリーンバーン式高性能薪ストーブ「エンライト」に新色『バーモントナイト』を追加した。
　 アメリカ北東部、素朴な田舎の風景が広がるバーモント州に、ベセル、ランドルフという小さな町がある。ランドルフは、ダッチウエストの薪ストーブ鋳造・組立工場があり、ベセルは組立専門工場がある。
　ダッチウエスト薪ストーブに関係深いこれらの地名から名付けた薪ストーブ「ベセル」「ランドルフ」は、フロントパネルやフロントドアへのネーミング刻印を行い、無機質になりがちな本体側面にレリーフを彫り込むなど、ノスタルジックなデザイン。さらに料理しやすい開閉式クッキングトップ、燃焼効率を上げる2 次燃焼方式、外気導入キット（ベセルのみ）など、上位機に劣らない機能と魅力を持つ。
　ベセルは、幅41×高さ59×奥行き50㎝の小型ストーブで、暖房面積の目安は約20坪以下。ランドルフは幅55×高さ60×奥行き54㎝の中型ストーブで、暖房面積の目安は約28坪以下。本体価格は、ベセルが18万円、ランドルフが24万円（税別、部材費・工事費別）。価格的には、低価格機「エントリー」と中級機「エリート」の間に位置し、薪ストーブラインナップ拡充の一翼を担う。
発売キャンペーンとして、ベセルかランドルフを購入した人全員に、薪ストーブ用の調理プレート「クッキングパン」か、両製品の側面に彫り込まれたレリーフを鍋敷きにした「フォーシーズントリベット」を無料プレゼントしている。今年12月25日の発送分までが対象。
エンライトの新色『バーモントナイト』は、ダッチウエストジャパンのリクエストで誕生した。
　 バーモントナイトは、希少金属の1つであるコバルトを塗料に混ぜ、念入りな塗装工程を経て誕生した高級感あるつや消しの藍黒色。コバルトには、粘り強く、高温に強い、腐食しにくいという性質があり、ストーブの耐久性・メンテナンス性の向上に貢献する。
　 従来の黒色塗装つやあり光沢仕上げも引き続き販売する。エンライトは、2004年に発売。自動車の省燃費エンジンと同じ原理の「リーンバーン燃焼」を取り入れ、最大燃焼時間を従来機の約2倍に高め、同社の高性能薪ストーブのシンボルとして販売してきた。
　 エンライト「バーモントナイト」の価格は、暖房面積が約40坪以下のスモールが39万円（税別、部材費・工事費別）、同約45坪のミディアムが45万円（同）、同約65坪のラージが50万円（同）。いずれも従来のエンライトより5万円高となっている。
　 問い合わせは、同社（帯広市大通南28丁目南4、Tel.0120・700・027）。